2024年1～6月の中古車登録・届け出台数、前年比0.8％増の336万4462台　2年連続でプラス

　日本自動車販売協会連合会（加藤敏彦会長）と全国軽自動車協会連合会（赤間俊一会長）が10日発表した上期（1～6月）の中古車登録・届け出台数は、前年同期比0.8％増の336万4462台だった。同期として2年連続のプラスだったものの、コロナ禍前の水準（19年上期は約364万台）には届かなかった。中古車のニーズは高まっているものの、輸出も増えているため、小売りの現場では品不足が続く。認証不正問題で一部メーカーの出荷停止による影響も想定され、7月以降に中古車の流通台数がさらに減る懸念もあり、身構える事業者も少なくない。 　上期はダイハツ工業の認証不正問題に伴う車両の生産・出荷停止などで、中古車の供給と関連する新車の販売台数が同13.2％減の212万7490台に落ち込んだ。下取り車が少なくなったこともあり、1年の中で最大商戦となる3月の中古車の登録・届け出台数が約1割もの落ち込みをみせた。4、5月に持ち直したことで上期はプラスを維持したが、6月は前年同月比6.8％減の50万5839台にとどまるなど、今後への不透明感が高まる中で半期を締めくくった。 　販売現場の状況は、まだらもようだ。「中古車オークションの相場が高騰し、仕入れが厳しい」と頭を抱える中古車専業者が少なくない。一方、下取り車がじかに入る新車ディーラーでは「中古車の販売台数は前年を上回っている」（販社首脳）というところも目立つ。顧客の中古車需要が高い表れでもあり、仕入れ環境の差が関連各社の販売実績を大きく左右している実態を裏付けている。 　新たな懸念材料となっているのが、トヨタ自動車とマツダの現行生産車で発覚した認証不正だ。量販モデルが出荷停止になったため、下取りにも響くのは間違いない。特に、中古車市場は、新車市場の変化が数カ月遅れで波及していく。このため、下期（7～12月）の中古車商戦に響く可能性も高そうだ。