政府は27日、障害者に対する偏見や差別の根絶を目指す対策推進本部（本部長・石破茂首相）の会合を首相官邸で開き、国の取り組みを盛り込んだ行動計画を決定した。 結婚や子育てなど障害者が希望する生活を実現するための支援策強化が柱。公務員の意識改革に向けた研修も拡充する。 対策推進本部は旧優生保護法を憲法違反だとした7月の最高裁判決を契機に、全閣僚をメンバーに設置された。首相は「真の共生社会を実現するために社会全体が変わらなければならない」と強調した。 行動計画は障害を理由とした旧法下の強制不妊手術について「真摯（しんし）に反省し、二度と繰り返さない」と強調。「疾病や障害の有無によって分け隔てられることのない社会」の重要性を訴えた。
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