営団の誕生と変遷

東京メトロのマーク。2024年7月撮影（画像：時事通信フォト）

　東京地下鉄（東京メトロ）は、2004（平成16）年に設立されて以来、東京都区部やその周辺地域（埼玉県と千葉県の一部）で地下鉄を運営し、成長してきた。そして今回、ついに株式上場の具体的な日程が発表された。 【画像】マジ！？ これが東京メトロの「平均年収」です 　9月20日、東京証券取引所は同社の上場を承認し、10月23日にプライム市場への上場が決まった。これは約6年ぶりの大型上場となる。売り出し株数は発行済み株式の半分に当たる2億9050万株で、想定価格は1株1100円。総額3195億円の大型IPO（新規株式公開）になる見込みだ。 　営団から株式会社、そして株式上場へと至るこの変遷にはどのような経緯があったのか。本短期連載（3回）では、東京メトロの民営化プロセスやその効果、今後の課題について詳しく見ていく。 ※　※　※ 　東京メトロの前身は、 「帝都高速度交通営団」 という特殊法人で、「営団」は「経営財団」の略称だ。 　この組織は、1941年以降、戦争経済を遂行するために官民協力による経済統制を進めるなかで生まれた。営団には、帝都高速度交通営団（鉄道省所管）のほか、住宅営団（厚生省所管）や農地開発営団（農林水産省所管）などもあった。 　交通営団の目的は東京の地下鉄整備であり、それまで民間の ・東京地下鉄道 ・東京高速鉄道 が担っていた事業を交通営団が整備し、東京市が管理する体制が築かれた。 　戦時中に設立された多くの営団は、戦後の連合国軍総司令部(GHQ)による経済民主化政策の影響で解体や改組を迫られた。しかし、交通営団は例外的に存続が許された数少ない組織となった。その理由は、当時 「交通再編が世界的に流行していた」 ことなどと関連があるとされるが、明確な資料はなく詳細は不明だ。 　ただし、名称は変わらなかったものの、その実態は大きく変化している。民間出資が排除され、国鉄や東京都が出資する公団や公社に似た公的な企業体となった。