特殊法人改革の流れ

帝都高速度交通営団のマーク

　この特殊な企業の民営化が検討され始めたのは1980年代からだ。 　1980年代初頭、日本は深刻な財政問題に直面していた。1970年代に起きた二度の石油ショックは、高度経済成長期の終わりを告げ、日本経済に大きな打撃を与えた。政府の税収は伸び悩み、一方で社会保障費は増え続けていた。その結果、財政赤字が急速に拡大し、1975（昭和50）年度には特例公債（赤字国債）の発行が始まった。 　さらに、行政の肥大化や非効率性に対する批判も高まっていた。戦後の復興期から高度成長期にかけて、政府の役割は拡大し、多くの特殊法人が設立された。しかし、経済成長が鈍化するなかで、これらの組織の存在意義や効率性に疑問が持たれるようになった。 　こうした背景を受けて、1981年3月に鈴木善幸内閣は第二次臨時行政調査会（第2次臨調）を設置し、会長には経団連名誉会長の土光敏夫が就任した。 「増税なき財政再建」 をスローガンに、行政改革を進めることが目的だった。 　土光敏夫は、東芝の再建や経団連会長としての実績から強力なリーダーシップが期待されていた。彼のもとで臨調は、 ・特殊法人の整理統合 ・行政組織の簡素化 ・許認可手続きの見直し ・公務員制度の改革 など、多岐にわたる課題に取り組んだ。 　こうした行政改革は世界的な潮流であり、1979年に誕生したイギリスのサッチャー政権による一連の改革は「サッチャリズム」として知られ、世界に大きな影響を与えた。また、1981年に就任した米国のレーガン大統領は「レーガノミクス」を展開し、西側諸国では政府の役割を縮小し、市場原理を重視する政策が強力に推進されていた。 　1983年に設置された臨時行政改革推進審議会（行革審）は、第2次臨調の後継機関として特殊法人の改革を特に重視した。国鉄だけでなく、日本航空やNHKの経営形態も検討課題となった。このなかで、交通営団も民営化を前提とした改革の対象とされた。