参院選を前に論戦 「ネット党首討論」開催(全文2)それは採用できない
公明・山口代表「財源が調達できる自治体から多子加算進めるべき」
山口：軽減税率は国民全般により良い影響を及ぼすことですから、これはぜひ必要であります。また、多子加算というところは公明党の場合、都議会、公明党で国がやろうとしている0歳から2歳のところの無償化に対して、所得のいかんにかかわらず2人以上の子供のいる家庭については第2子を半額、第3子以降全て無償と、こういう措置を東京都で取るようにしています。これは財源が調達できるところから順次こういうことを進めていくべきだと思います。 夏野：松井さん、お願いします。
維新・松井代表「大阪府は7年前から教育無償化を実行」
松井：教育無償化につきましては、われわれがもう先頭ランナーだと思っております。大阪府においては、もう7年前から私立を含めて教育無償化、授業料無償化を実行していますし、大阪市においてもこの4月からはもう3歳から幼稚園、保育園の教育費を無償化しています。今、増税の財源には頼っておりません。まずは徹底した改革を実際に求めていく、霞が関でもやる、その後にやっぱり増税を求めるべきだと思います。 夏野：今、松井さんからお話がありました、できる地域、東京あるいは大阪はやっているというお話ありましたが、一方でできない地域が膨らんでいるって現実もあると思うんですが。 松井：いや、努力をしてないんじゃないですかね。 夏野：地方創生についてご意見ある方いらっしゃいますか。安倍さんお願いします。
自民・安倍総裁「ほとんどの県で地方税収が4～5割増えている」
安倍：われわれ、この6年間、地方創生進めてまいりました。大阪府ですが、大阪府においても税収4割増えたということでありますが、実はほとんどの県において地方税収は4割、5割増えています。6割、7割増えたところもある。これはやはり、例えば観光において地方で非常に仕事ができた、だからこそ有効求人倍率も全ての都道府県で1倍を超えたんだろうと思ってます。 夏野：では志位さん、お願いします。
共産・志位委員長「中小企業の賃上げ支援予算を7億円に減らしたのは大問題」
志位：地方創生という点では私は最低賃金問題を聞きたいと思うんですね。これ、上げたというんですが、全国平均874円、低過ぎる上、地方間格差が広がっているわけですね。全国どこでもただちに時給1000円以上に引き上げて1500円を目指す、そして全国一律最低賃金制をつくるべきではないでしょか。この点で、安倍政権が中小企業の賃上げ支援の予算を36億円から7億円に減らしてしまった。これは大きな問題だと思うんですよ。大幅に増やして、そして政治の責任で全国最低賃金をつくるべきじゃないでしょうか。 夏野：安倍さん、お答えになりますか。 【書き起こし】参院選を前に論戦 「ネット党首討論」開催 全文3に続く
