飲食業界を支える代表に…（水戸さんより提供）

2023年に新型コロナウイルスによって倒産した”飲食店”の数は2022年と比べて1.7倍に上り、過去2番目に高い水準を記録している。飲食業界では顧客が集まらないと、給料を従業員に払えず、従業員のやりがいも奪われてしまう。 【写真7枚】水戸さんの取り組みの様子（水戸さんより提供） そんなコロナ禍でも、オンライン事業を通じて成長してきた会社がある。それは水戸亮太さんが代表を務める、株式会社INFLUだ。INFLUではLINEヤフー株式会社公認のLea（レア）というサービスを展開している。水戸さんは「倒産してしまう飲食店や小売業の危機を救いたい」という思いのもと、このサービスを展開し続けている。 Leaとはどのようなサービスなのか、事業展開における思いについて代表取締役である水戸さんに話を聞いた。

Lea事業ってなに…？

”Lea”はLINEヤフー株式会社が公認しており、LINEでネットショッピングができるサイトの構築をサポートする事業のことである。顧客はLINEアプリを通じて登録上の飲食店や小売業、サービス業などの事業者から気に入った商品を選択して決済することができる。 店舗を持っていない事業者の方もLeaを導入するなど、さまざまな形態で使われている。また、LINEと連動していることで、事業者側と顧客が1対1でやりとりを交わすこともでき、このコミュニケーションが顧客のニーズに応え、売上を伸ばすことに繋げられるのだ。 Leaのあり方について水戸さんは次のように話す。 「事業者の方が運用するだけではなく、利用者の希望があれば、弊社から積極的にLINEの使い方などもサポートしています。特に飲食店の経営を10年以上続けている方はパソコンに不慣れなところが前提となってしまっています。弊社が一緒に伴走し、最初のハードルを下げることで、注力したいところにサポートの手立てをより考えることができます。 また、事業者側から弊社に『このような機能が欲しい』『ここの部分を改善してほしい』という要望をいただくことで、Leaのよりよい利用にも繋がるため、そのような意味でもサポートは必要だと感じています」 実際に事業者側からは『アナログを使っていたときは漏れやミスなどが目立っていたが、Leaの導入によって業務の煩雑さを解消できた』や『お問合せ対応などの業務の効率化に繋がり、売上が伸びた』という嬉しい声が多く寄せられているのだとか。 水戸さんは、Leaがあることによって事業者による一方通行的な配信やセールスではなく、顧客とのコミュニケーションを活発にし、売上に繋がるような橋渡しをしていきたいと考えている。