毎日新聞誤報に波紋 “こたつ記事”の是非と功罪

　全国紙の「毎日新聞」が、突如記事を削除した。人気アイドルグループのSNSアカウントの発信をもとに記事を書いたが、そのアカウントが「なりすまし」だと判明し、誤報のお詫びを掲載することになったのだ。ネットでは「裏取りしないと全国紙の信頼が落ちる」などの声に加え、「こたつ記事」への言及も。 【映像】毎日新聞の“記事削除”おわび文面 　こたつ記事とは、自ら取材や調査をせず、テレビ番組やSNSの情報をもとに書かれる記事のこと。「こたつに入りながらでも書ける」と揶揄する意味合いで呼ばれている。「著名人の発言が物議」といった様々なことが伝えられるが、「メディアの怠慢だ」「取材しないなら一般人でも書ける」などの批判も。 　『ABEMA Prime』では、その功罪と是非について考えた。

■竹中平蔵氏「PV稼ぎは大衆に媚びている。これはジャーナリズム失格だ」

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　ネットメディア研究家でコラムニストの城戸譲氏は、毎日新聞のような全国紙がこたつ記事に参入した背景について、「今後、取材網の維持が問題になる予測もあり、収入源増加を求めた可能性」を指摘する。一方で、「PV（ページビュー）稼ぎは消耗戦で後発では厳しい」「かなりの社員を抱える全国紙で、こたつ記事部門が収入の足しになるか疑問」といった課題もあると語る。 　東洋経済新報社 会社四季報センター長の山田俊浩氏は、「毎日新聞は新しいものにチャレンジする」と社風を説明する。「2010年創刊のタブロイド紙『MAINICHI RT』は、インターネットで読まれている記事を紹介し、3年ほど続いた。『新しいことにチャレンジしなければ』と思うなかで、今回も他社と組んでデータを拾い、研究しようと思った点では評価できる」。 　毎日新聞社 広報ユニットは番組の取材に対し、「読者の多様なニーズに応えられるか検証のため、期間限定で試験的に記事の提供を受け掲載した」と回答。すでに試験期間は終了したが、「本事案含め記事の内容や効果を総合的に判断し終了した」「どのような記事でも真実性の検証は重要。今後も意識を徹底する」と説明している。 
 　しかし、経済学者で慶應大名誉教授の竹中平蔵氏は「ジャーナリズムとメディアは違う」と説く。「毎日新聞は『権力からの独立』と『大衆からの独立』というジャーナリズムの使命を持つ。また、消費税（軽減税率）の恩恵を受け、日刊新聞法で縛られ守られている。PV稼ぎは大衆に媚びるもので、これはジャーナリズム失格だ」。 　城戸氏は「毎日新聞の件は、アカウントが“なりすまし”かを確認していなかったことが一番の問題だ」として、「毎日新聞がこたつ記事を始めること自体は、新たな情報収集と発信の形として問題ない」との見方を示す。 　山田氏は「硬軟織り交ぜていい」とし、「新聞は文化面にコラムがあるし、ニューヨーク・タイムズでもレシピやクロスワードが人気だったりする。そういうものを含めて、どのようなポートフォリオを作るか。ただ、1つでも偽情報があると全体の信用を失う」と指摘した。