「国は明らかな差別と深刻な不条理を放置」戦争被害者4団体“残された戦後処理”の立法解決訴え集会 石破茂首相に要請書
アジア太平洋戦争の開戦から今月8日で83年が経過し、来年には戦争終結80年を迎える。 そうした中、戦争被害者4団体は3日、都内で集会を開き、“残された戦後処理”の立法解決を訴えた。
「戦後処理は終わった」国の姿勢へ疑問
4団体は同日付で、石破茂首相への要請書を提出。 民間の戦争被害者や、外国籍の元BC級戦犯などへの補償を行わないまま、「戦後処理は終わった」とする国の姿勢に対し、「深い疑問と失望を禁じ得ない。明らかな差別と深刻な不条理が放置されている」と批判した。
名古屋では独自の見舞金給付を実現
集会に参加した4団体のうち、戦時中の空襲などによる、民間戦争被害者の人権回復を求める「全国空襲被害者連絡協議会（空襲連）」からは、被害者へ一時金を支給するための立法作業に関する報告が行われた。 空襲連の運営委員長を務める黒岩哲彦弁護士は「内容についてはもっと議論をしたいが、とにかく法案成立を目指したい」として、次のようにコメントした。 「法律の内容は、空襲などにより心身に障害や傷を受けた人に対し、生存者に限って一時金50万円を支給するとともに、空襲被害の実態調査や、平和を祈念する事業を実施するというものです。 すでに名古屋市では、河村たかし衆院議員が市長を務めていた時に、独自の見舞金の給付を実現しており、この制度が法律案の下書きになっています。 これまで、国会内では、空襲被害者をどのように認定するのかについて、議論が続いていました。名古屋市の制度では、市の職員や医師、そして空襲を研究している歴史の先生が加わることで、物的証拠や承認がなくても、空襲被害者本人の話が歴史的に正当であれば、事実認定するという仕組みになっています。 河村議員からは『名古屋市でできて、国でできないわけがない』『この法律を通すためなら全力をあげる』との言葉をいただいています。そのような面でも、名古屋市の例は参考になるのではないでしょうか。 この法律は予算を必要とするものですので、内閣の賛成が必要です。議連の平沢勝栄会長は、自民党の総裁選で石破首相を応援した理由について、首相が『空襲被害者支援をやる』と約束したことをあげています。首相も二枚舌ではないと思いますので、この約束をぜひ果たしてほしいです」
