城間記者 「デフレから脱して、日本経済は今、賃金や物価の緩やかな上昇が定着するかという最大の山場を迎えていると思うんですが、根本に人口減少で人手不足になっているから賃金が上がっている、じゃないと人が来てくれないみたいなところもありますよね。人口が減っていくなかで、今までみたいに自分たちだけでやろうとしても、そもそも戦えないという問題意識ですかね」

■中流階級の国からの転落…世界から見たら日本は“年収200万円台の国”

日本テレビの単独インタビューに答える神田眞人前財務官

片山記者 「国税庁によると、2022年の日本人の平均給与は年間で大体458万円だそうです。柳井さんは、『日本人の給与水準は30年間ほぼ上がっていない。それどころか、事実上200万円から250万円くらいに半減したようなものだ』と指摘しています」 「なぜかというと、一昔前の1ドル80円台という時代から比べると、円安の今は円の価値は半分になっているからなんですね。国力というのは貨幣の価値に表れると言うんです。つまり、『世界基準で考えたら日本は年収200万円台の国だよ』と」 城間記者 「先月、前財務官の神田眞人さんが日本テレビの単独インタビューに答えた時にも同じような指摘をしていました。円の実力ともいわれる『実質実効為替レート』の長期的な推移を見ると、1995年に最高値になってから、足元では65％も価値が減って、円の価値が3分の1になってしまったということなんです」

片山記者 「こうした状況に日本はどう対応すればいいのか柳井さんに聞いたんですけれども、柳井さんは『日本はもう中流階級の国じゃなくなった』という認識のもとに考えないといけないとおっしゃってました」 ◇ 柳井理事長 「中流階級の国からそうじゃない国になっていったということをもっと自覚してやっていかないといけないんじゃないですかね。そこで『日本文化が好きだ』とか、『日本人と一緒に仕事をしたい』という人を増やしていかないといけないんではないですか。そういう人たちに『日本に来て一緒に仕事しませんか？』というのをどんどん進めていかないといけないんじゃないんですかね。外国の人が日本に来た時に、『良かったな』『こういうところに住んでみたいな』というふうに思えるような、そういう日本社会をつくらないといけないんじゃないですか」 ──旅行ではいいなと思っていただけるかもしれないですけど、住んでというところになると 柳井理事長 「だから長期滞在みたいなところから仕事を始めるところまで、もっとすんなりと移行するような方法を考えたらどうですか。仕事をしてもらわないといけないんじゃないですか。『“旅行”よりも“仕事”で来てくれ』とか、家族で日本に移住したら清潔で、安全で、人はみんな親切で、挨拶もしてくれるし、一員として受け入れてくれますよ、ということをやらないといけないよね。個人とか企業がそれをやり始めるべきなんじゃないですか。そういうものが仕組みになるんですよ」 ◇ 片山記者 「日本って島国で、日本人だけで“阿吽の呼吸”みたいな感じでやってきたところがありますので、異なるものを受け入れるという素地が残念ながらちょっと低いですよね。ジェンダーギャップについても柳井さんは『日本人はギャップがあるということすら意識していないんじゃないか』というふうに指摘して、『多様性を認めないといけない』と何度も強調していました」