マイクロソフトがUAEのAI企業G42に15億ドル投資 米政府の意向を反映、米中AI覇権争いの渦中に
米マイクロソフトは4月、UAE（アラブ首長国連邦）の首都アブダビを拠点とするAI企業、G42（Group 42 Holding）に15億ドル（約2,300億円）を投資すると発表した。両社はすでに協業関係にあったが、今回の多額の投資を機に、マイクロソフトがG42の少数株主となり、取締役を送り込む。G42の側は今後、マイクロソフトのAzureクラウドサービス上で、AIアプリケーションとサービスを実行することになる。 これは一見、投資と業務提携の深化という、よくあるビジネス事案だが、実際には米国、UAE両政府がこの案件に強く関与したことは疑いようがなく、非常に地政学色の強い契約となっている。新たにG42の取締役に就任したマイクロソフトのブラッド・スミス副会長兼社長によれば、「両国政府との緊密な連携」に基づく契約であり、バイデン政権から、このプロセスを前進させるよう「強い励まし」を受けたという。 マイクロソフトとG42が契約に当たり、両国政府に対してベストプラクティスを保証する協定に署名したことも、極めて異例だ。「安全で信頼でき、責任あるAIの開発と配置を保証」し、「米国および国際的な貿易法と規制を順守する」ための、最良のプラクティスを保証するとの内容だ。
この件に関する政府の強い関与の背景にあるのは、米中の「AI覇権争い」。中国との関係が疑われたG42を米国側に取り込み、中国から切り離すというバイデン政権の戦略があったというのが大方の見方だ。要するに、G42は今回、中東における米中ハイテク覇権争いの渦中に置かれた。 米国はG42のビジネスやUAEのAI産業から、ひとまず中国を締め出したとも言えるが、この先の展開は分からない。UAEは、米国とも、中国やロシアとも、良好な関係を保つという独自のバランス外交で知られる。中国はUAEだけでなく、中東諸国と友好関係にあり、この先まだ波乱の展開が待ち受ける可能性もありそうだ。
