Bloomberg

（ブルームバーグ）： 世界最大のクリーン電力購入企業、米アマゾン・ドット・コムは日本のエネルギー政策に関して、民間部門への再生可能エネルギーの供給ペースが十分でないとの明確な判断を今月下した。

アマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）のアジア太平洋担当エネルギー・環境政策責任者、ケン・ハイグ氏は都内で今月開かれた自然エネルギー財団のイベントで、「アマゾンのような規模の企業が日本で大規模な電力を調達できないのであれば、増大する需要を満たすのに十分なペースで新たなプロジェクトを稼働させる方法がうまくいっていないということになる」と指摘。「日本には再生可能エネルギーを求める企業がたくさんある。こうした需要を満たすには供給を増やす必要がある」と述べた。

社内の排出削減目標や顧客の要求を満たすため、グリーン電力を必要としている企業にとって、日本は難しい市場となっている。日本は現在、発電の70％超を化石燃料に依存。中東ドバイで昨年12月に開催された国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（ＣＯＰ28）で、2030年までに世界の再生可能エネルギー発電容量を３倍にすることを他国・地域と共にコミットしたが、今後も石炭やガス火力発電を利用する計画だ。

資源エネルギー庁は再生可能エネルギーを主力電源とするため、最大限の方針で取り組んでいると説明した。

400社超のグローバル企業から成るグループは21年以降、再生可能エネルギーが30年までに電源構成の約半分を占めるよう、再エネへの投資拡大を日本に求めてきた。政府は現在、30年度までにこの比率を38％程度へと引き上げることを目指しているが、同戦略は通常ほぼ３年ごとに見直されており、政府は今年から再検討する見込みだ。事業で使用する電力を再生可能エネルギーで100％賄うことを目指す国際的イニシアチブ「ＲＥ100」加盟企業は22年、日本での電力需要の25％を再エネで満たすことができたが、世界平均の50％を下回る。