大阪府「まん延防止等重点措置」の要請を決定 21日の感染者数は6200人前後の見通し
20日に兵庫知事からまん延防止要請判断の連絡
吉村知事は19日に兵庫県、京都府との3府県でまん延防止等重点措置を申請する際は共同して申請する決定をしたことも説明。 20日に兵庫県の斎藤元彦知事から連絡があり「兵庫において総合的に判断した結果、まん延防止等重点措置を要請すべきと判断します」と連絡を受けたことを明かした。 吉村知事は「おそらく兵庫県、京都府とも正式に会議をされるという風に思っていますので、経済圏生活圏が一体である京阪神一体で本日、まん延防止等重点措置要請の措置をいたします」と話していた。
「大阪モデルの赤信号イコール緊急事態宣言の要請ではない」
報道陣からは「会議の中でコロナ病床全体の使用率が23日にも大阪モデルの赤信号の基準にあたる50％に達する可能性が示されているが、赤信号を点灯する考えがあるのか。また、赤信号を点灯する際に緊急事態宣言の判断についてはどう考えているか」という質問があった。 それに対し吉村知事は「赤信号についてはあらかじめ基準を定めています病床使用率が50％に達した場合、重症病床が40％に達した場合です。重症病床の使用率は（現時点で）3％ですが、全病床使用率の50％については近々達する可能性が高く、それが達すれば赤信号を点灯して府民のみなさんによびかけをおこなうことになります」と答えた。 また「この基準は変えませんので、50％に達した段階で場合によっては本部会議を開催せず、私の方から発信する可能性はあります。緊急事態宣言については本部会議で判断することになります。現時点では赤信号イコール緊急事態宣言の要請ではないと思っています」と話していた。
