渦中の兵庫県庁

県職員への「パワハラ疑惑」の渦中にある兵庫県の斎藤元彦知事に対し、9日午後、県議会で知事与党と目される「維新の会」が辞職の申し入れを行った。その他の4会派もすでに、12日に斎藤知事に対し辞職の申し入れを行うことを決定している。9月19日に開会する県議会の定例会初日を待たず、なぜ、このタイミングで申し入れを行うのか。この先、知事が辞職しなかった場合、県政の運営にどのような影響を与えるのか。 【図表】首長が住民投票で解職された事例（2000年代・事由不問。弁護士JP編集部調べ）

なぜ県議会開会直前のタイミングでの「辞職の申し入れ」なのか？

知事が議会を解散した場合、県議会議員の選挙が行われる（写真はイメージ）

もし県議会で不信任決議案が提出された場合、現状、県議会の定員は86名なので、全員出席したとすると、仮に維新の会（21議席）が反対しても4分の3以上（議長を除く64名以上）の賛成多数で可決される可能性がある（地方自治法178条1項・3項前段参照）。 兵庫県議会の各会派にとって、9月19日の本会議開会まで待たずに議会の外で辞職要請を行う意味はどこにあるのか。 維新の会については、先の県知事選挙で斎藤氏を支持した手前、議場での不信任の議決に至り「踏み絵」を踏まされるのを避けたいという思惑が見え隠れする。しかし、他の会派はなぜか。東京都国分寺市議会議員を3期10年務めた三葛敦志（みかつら あつし）弁護士に聞いた。 三葛弁護士：「議員の立場としては、なるべく首長の不信任の議決を避けたいという思惑がはたらきます。 なぜなら、『武士の情け』『公開の場で辱めを受けさせない』といった配慮もありますが、首長が不信任決議に対抗して議会を解散する可能性があることによります。 その場合、県議会議員選挙が行われることになりますが、その選挙は選挙費用がかかることに加え、議決した自分自身が落選してしまうリスクがあります。 議員にはそれぞれ、取り組んでいる政策課題があります。任期まで務め上げることを前提に、志を持って活動してきたのに、首長の不祥事が原因で、任期満了を待たずに道半ばで議員を辞めなければならないリスクを負うのは、好ましい事態ではありません。 選挙が4年に1回行われることを前提として人生設計をしている議員も、少なくはありません」 議会が首長の不信任の議決を行うことは、同時に、議会を構成する議員も任期を全うできないリスクを負うことを意味する。だからこそ、首長への「武士の情け」のような配慮もあいまって、首長の側から自発的に辞職してくれることが望ましい、ということになる。