【12月から】マイナ保険証へ…実は「携帯契約時」もマイナンバーカードの確認義務があるって本当？
まもなく一体化！健康保険証の新規発行が終了に
2024年12月2日より、健康保険証の新規発行が終了し、マイナンバーカードとの一本化が進められる予定です。 現状では、2024年12月2日時点で有効な健康保険証は、その有効期限が切れるまでは引き続き使用できますが、有効期限を過ぎた後は健康保険証が使えなくなるため、マイナ保険証の利用が必要となります。 マイナ保険証を持っていない人が、2024年12月2日以降に健康保険証の有効期限を迎えた場合、国から「資格確認書」が送付されます。 資格確認書とは、被保険者資格の情報が記載されたもので、これを提示すればマイナ保険証と同様に、窓口負担で医療受診が可能です。 このように、私たちの生活の中でマイナンバーカードの所持が必須となりつつありますが、現状全ての日本国民がマイナンバーカードを持っているわけではありません。 では、マイナンバーカードの普及やその活用について、どのように感じている人が多いのでしょうか。
マイナンバーカードによる本人確認の義務化に賛成派は「約4割」
株式会社ドリームプランニングは時事問題や社会情勢に興味関心を持つ方を対象にアンケート調査を実施しています。 調査概要は下記のとおりです。 ・調査対象-「時事問題や社会情勢に興味・関心を持っている方」 ・有効回答-500名（女性249名/男性251名） ・回答年齢-20代55名/30代131名/40代169名/50代103名/60代36名/70代以上6名 ・調査主体-株式会社ドリームプランニング ・調査方法-インターネットによるアンケート調査 ・調査期間-2024年8月19日～8月25日 ・リリース公開日-2024年10月7日 上記調査の結果、携帯電話の契約時におけるマイナンバーカードによる本人確認の義務化に関して、約4割の人が賛成と答えていますが、「反対」「どちらとも言えないと」いう意見も多数存在しています。 携帯電話の契約時におけるマイナンバーカードによる本人確認の義務化について、下記のような意見が挙げられました。 最も多かった意見は「メリットもデメリットもある」という声で、全体の22.0％を占めており、セキュリティ強化などの利点がある一方、情報漏洩のリスクや政府の関与への懸念が指摘されています。 次に多かった意見は17.8％で、「不正予防に有効」というもので、今回の義務化の背景となった「詐欺防止」や「不正防止」に効果があるという肯定的な意見が見られました。 一方で、技術的な不安やセキュリティリスクを理由に、携帯電話契約時にマイナンバーカードの使用を拒む声も一定数ありました。 ●マイナ保険証への移行。約3割の人が「反対」と回答 株式会社ドリームプランニングの同調査によると、マイナ保険証への移行に伴い、健康保険証の新規発行が停止されることについて、「賛成が37.2％」「反対が32.4％」、「どちらとも言えないが28.2％」と意見が分かれる結果となりました。 調査で最も多かった意見は、「メリット・デメリットがある」というもので、手続きが簡便になる一方で、個人情報の安全性に対する懸念も挙げられていました。 また、「任意取得の原則に反する」との指摘もあり、マイナンバーカードは本来任意取得であるにもかかわらず、実質的には義務化されていると感じている人も多いようです。 さらに、マイナ保険証に対する理解が十分でなく、「すぐに答えられない」といった意見も見られました。 上記から、マイナ保険証の普及にあたっては、認知度向上と活用法の周知が重要だと考えられます。
