使途公開・残金返還で大筋合意 旧文通費改革、来年8月から 与野党
衆院の与野党各会派は11日、調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）改革に関する協議会を国会内で開き、使途公開と残金返還を義務付ける歳費法改正案について大筋で合意した。 施行日は2025年8月1日。今国会で成立する見通しだ。 改正案は、衆参両院議員に毎年1回、領収書などを添付した報告書の国会提出を求め、公開する。 施行日に関し、村井英樹座長（自民党）の案は25年7月1日としていたが、参院選の日程を考慮して同8月1日に改めた。使途の範囲、公開・返還の方法など詳細は、与野党で引き続き協議する。
