いきなり「無保険」になって全国民が大パニック…？マイナ保険証「2025年問題」のヤバすぎる全容
前編記事『マイナ保険証のせいで「死亡事例」まで…12月から起こる「医療機関パニック」最悪のシナリオ』より続く。 【写真】マイナ保険証のせいで「死亡事例」まで…12月から起こる医療機関パニック
マイナカードの更新に伴う「悪夢」
国は、「マイナカード」を普及させるために2020年に5000円給付の「マイナポイント第一弾」を始め、その後、2022年1月から23年9月まで「マイナポイント第二弾」で、最大2万円相当のポイントを付与した。 結果、国民の約75％が「マイナカード」をつくり、約8割が「マイナ保険証」の利用登録をした。 この時、大量の人が、カードを作るために自治体の窓口に押しかけてパニック状態になったが、マイナカードは5年ごとに自治体の窓口で更新しないと使えなくなるので、2025年から28年にかけて、また大量の人たちが役所の窓口に押しかけてくることが予想得されているからだ。 全国保険医団連合会作成の表は、「マイナカード」の電子証明書の更新時点で、カードを持っている人全員が自治体の窓口で更新した場合に、自治体が対応しなくてはならなくなる更新必要件数。2025年度には、なんと2023年度の約12倍の人が、自治体の窓口に更新手続きのために来る可能性がある。 これは、自治体にとってまさに悪夢だろう。 そのために手続きの遅れなどのトラブルが多発することが予想されるが、その時に「裏保険証」とも言える「資格確認書」を対象者全員に配っておけば、更新で時間がかかったり、手続きミスが発生して「保険」が使えなかったりする事態は避けることができる。 更新時にはポイントはもらえないだろうから、そのまま更新しない人も大量に出てくることが予想されるが、「裏保険証」である「資格確認書」を全員に発行しておけば、最低でも「無保険」という状況は避けられる。 「裏保険証」は、自治体にとっては、コストとリスクを同時に下げる一石二鳥のツールとなるのだ。
介護施設でも混乱が
「裏保険証」とも言える「資格確認書」を、期待を込めて見守っているのは、自治体ばかりではない。 たとえば、介護施設だ。個人情報の塊である「マイナ保険証」は厳重な管理が必要となるが、ほとんどの介護施設は、それに割く人も時間もない。 こうした施設にとっては、「保険証」が廃止されることは恐怖だったが、「裏保険証」として「資格確認書」を預かることができれば、扱いは従来の「保険証」と同じなので、手間がかからずに助かる。 すでに介護施設の中には「資格確認書」しか預からないと入居者に公言しているところもあり、10月28日から「マイナ保険証」が解除できるようになったことを期に、「マイナ保険証」の解除が入居条件の1つとなる施設も出てくることだろう。 だがここでひとつ厄介なのが「マイナ保険証」は、登録する時は簡単だが、登録を解除するのは難しいことだ。加入している健康保険組合の窓口に行って書面で解約申込書を提出しなければならず、「マイナポータル」などで簡単に手続きではない。 しかも厚生労働省は、「マイナ保険証」の登録のシステムは作っても、解除のシステムを作っておらず、今年に入って泥縄式にシステム改修に着手している有り様だ。自治体では、「マイナ保険証」を返納されても解除できない状況が続いていて、こうした人はかえって「資格確認書」を手に入れることができず、介護施設も困り果てた状況になっていた。 だが、「裏保険証」があれば、こうした問題は、一気に解決する。
