自民党大敗の影響

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「保険証」が廃止されても、これからは「保険証」という名前を持たない「裏保険証」が出てくるなどということを書いたら、せっかく自治体が知恵を絞って考え出した「裏保険証」が、政府によって潰されるのではないかと不安を抱く方もおられるだろう。 実際のところ、今回の衆議院選挙で、その心配は遠のいたと言える。なぜなら、「保険証廃止」を強引に進めてきた自民党が、今回の衆議院選挙で大敗したからだ。 野党では日本維新の会や国民民主党は健康保険証廃止を容認しているが、公約にはマイナ保険証への対応に関する具体的な記載はない。 「立憲民主党」をはじめとするその他の野党は、「保険証廃止」には反対。特に、野党第一党となった「立憲民主党」は、党の公約として社会保障の中に、「国民の不安払拭など一定の条件が整うまでは、現在の紙の健康保険証を存続します」と明記している。 しかも、立憲民主党の野田佳彦代表は、2024年10月27日に衆院選の開票特番『Live選挙サンデー 超速報SP』(フジテレビ系)で、「まずは紙の保険証を使えるようにする」と公言している。 しかも、「保険証廃止」に反対しているのは、野党だけではない。 岩手県議会や札幌市、静岡市などの政令指定都市も反対の決議をしていて、渋谷区をはじめとして178の自治体が、「保険証存続」のための意見書を国に提出している。その数は、今後ますます増えそうだ(7月10日・中央社会保障推進協議会調べ/参考・自治体意見書採択状況)。 衆議院選挙で大敗した自民党にとって、来年の参議院は、天下分け目の関ヶ原。なんとしても味方を増やさなくてはならない中で、仮に「保険証」は廃止したとしても、「裏保険証」にまで圧力をかけるということはできないだろう。 ちなみに、就任直後の石破総理や林官房長官が、「保険証廃止」の延期に理解を示したのは、地元からの陳情に配慮したからにすぎないと筆者はみている。