夫の年収は「500万円」です。子どもがひとり生まれるのですが、専業主婦になるのは経済的に厳しいでしょうか？
「子どもが生まれたら、できるだけ近くで成長を見守りたい」という思いから、専業主婦を希望しているものの、夫の年収だけで生活できるのか経済的に不安を感じている方もいらっしゃると思います。 しかし、子どものいる家庭の一般的な年収や子供にかかる費用が分かれば、専業主婦になっても大丈夫か判断しやすくなるはずです。 そこで本記事では、年収500万円でも専業主婦は可能なのか、子どものいる世帯の平均所得や平均消費支出、教育費から詳しく解説します。 ▼会社員で「年収1000万円」以上の割合は？ 大企業ほど高年収を目指せる？
子どものいる世帯の平均所得金額は785万円
厚生労働省の「2022（令和4）年 国民生活基礎調査の概況」によると、日本の平均所得金額は545万7000円であり、子どものいる世帯は785万円となっています。年収500万円は所得にすると約375～425万円になるため、子どものいる世帯の平均所得金額よりも300～400万円以上足りないことが分かります。 このようなデータから考えると、年収500万円で専業主婦になることは、経済的に厳しい状況になる可能性があります。
2人以上世帯の平均消費支出は約31万円
総務省統計局の家計調査報告によると、2人以上の世帯のうち勤労者世帯の消費支出は31万円ほどでした。年収500万円は、手取りにするとボーナスなしなら月給31～35万円、ボーナスありなら月給23～26万円前後が目安となります。 そのため、ボーナスなしなら、うまく節約すれば専業主婦になれるかもしれません。ただし、これらのデータには子どもの有無は反映されていないため、注意が必要です。 また、年収500万円の場合、節約すれば衣食住を満たすことは可能ですが、子どもを小・中学校から私立へ進学させたり、旅行に頻繁に行ったりするなどのぜいたくは難しくなる可能性があります。そのため、どの程度の生活レベルを望むのかによっても、専業主婦になるかどうかの判断が異なります。
子ども1人にかかる教育費用は約813万円～2273万円
子ども1人にかかる教育費用を、以下の表1にまとめました。 表1
※文部科学省「令和3年度子供の学習費用調査」、「2023年度学生納付金調査結果」「私立大学等の令和5年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」を元に筆者作成 子どもがすべて公立に進学した場合は約813～829万円で、すべて私立へ進学した場合より約1444～1460万円安くなります。進学先としてすべて公立を希望していたとしても、試験の結果によっては、私立へ進学せざるを得ない状況になる場合もあるため、子どもの教育費は余裕を持って準備しましょう。 コツコツ貯金をするのが苦手な方は、毎月自動で決まった金額を積み立ててくれる学資保険を利用するのもよいでしょう。また児童手当には手をつけず、すべて貯金しておけば200万円程度になるので、まとまったお金を準備できます。 節約しても子どもの教育費がどうしても足りそうにない場合は、子どもが小学校や中学校に上がるタイミングでアルバイトやパートを始めるのも一つの方法です。
