DV・ストーカー被害者の住所、支援措置手続き怠り相手側に知られる 広島県呉市
広島県呉市は31日、DV・ストーカー被害者を保護する制度で、本人以外に対して住民票や戸籍の付票の写しを発行できなくする支援措置の申請を受けていたにもかかわらず、戸籍について制限するのを怠る手続きミスがあったと発表した。 ミスのため、申請者の相手側に証明書が発行されていたことが30日、判明。住所を知られたという。市は申請者に説明し、謝罪した。 新原芳明市長は「支援措置の目的を果たすことができず、心から深くおわび申し上げます」とコメントを出した。
中国新聞社
