NTTとトヨタが「交通事故ゼロ社会実現」に向けた協業を更に深化

　NTTとトヨタは、2024年10月31日に「交通事故ゼロ社会実現に向けた」共同の記者会見を行いました。 　 　どのような内容だったのでしょうか。 【画像】「モビリティ×AI・通信」の取り組みとは？（7枚）

NTTとトヨタが「交通事故ゼロ社会実現」に向けた協業を更に深化

　昨今、自動車メーカーは様々なジャンルの企業と協業を行い、これまでの「クルマ屋」から「モビリティカンパニー」へと変革する動きを見せてきました。 　そうしたなかでNTTとトヨタは、2017年3月27日にまずは「コネクテッドカー」の分野で協業を発表。 　この際、協業の狙いについては「持続可能なスマートモビリティ社会実現を目指し、事故や渋滞 などの 社会課題の解決、新たなモビリティサービスの提供に必要となるコネクティッドカー技術の研究開発に取り組む」としていました。 　具体的な内容としては、まずNTTグループ各社が保有するICT技術とトヨタが持つクルマの技術を組み合わせることでコネクティッドカーの分野で技術開発や検証を行うというもの。 　さらには、多くのクルマから送られてくる大量のデータ格納や分析を行う仕組み、クルマのデータを収集などのネットワークの構築を推進するとしていました。 　実際に2018年から実証実験を3年間行い、コネクティッドカー向けの基盤システムを進化させ、技術的に難易度の高いユースケースの検証などを実施しています。 　その後、2020年3月24日には「次世代都市の基盤づくりを目指し業務資本提携」を発表しました。 　これは、人々のライフスタイルやビジネス、さらにはインフラ（公共サービス）など街の様々な領域で価値提供を行うスマートシティプラットフォームを共同で構築するという内容です。 　このスマートシティプラットフォームは、スマートシティ内のデータの管理・流通に加え、デジタルツインやその周辺のネットワーク機能により構成されるもので、進化し続ける基盤となります。 　この業務資本提携の狙いとしては、「スマートシティ実現のコア基盤となる『スマートシティプラットフォーム』を共同で構築 ・運営し 、 国内外の街に展開していくことで、都市の課題解決や価値向上の効果を最大化し、地域力・国家力の向上につなげる」としていました。 　なお発表時には、NTTとトヨタが約2000億円ずつ出資し、第三者割当による自己株式の処分により 、相互の普通株式を取得しています。 　またこの発表時にNTTの澤田社長（当時）は「クルマがスマートシティの要素として入り、それらを繋ぐのがNTTの提供するICTやソフトウェアです。NTTが取り組む 様々なスマートシティ 事業 の『コアとなる新結合』それが今回の提携だと考えています」とコメント。 　対してトヨタの豊田社長（当時）は「街という社会システムと結びついたクルマの未来をつくっていくもので、ソフトウェアファーストの考え方でクルマをつくる会社からモビリティカンパニーにフルモデルチェンジする」と話していました。 　NTTとトヨタは、日本発信のこの取り組みを人中心、そしてグローバルで展開していき、2社以外の仲間づくりを進めてきたのです。