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所得額と納税額を本来よりも少なく申告することを「過少申告」と言います。たとえ申告ミスによるものでも、納税額が不足している以上は過少申告に該当し、ペナルティの対象となります。具体的にどれほどの額が課されるのか、ペナルティを軽減するにはどうすればよいのか。税理士法人松本が解説します。

過少申告とは?

確定申告はしているものの、本来よりも所得額・納税額を低く申告することを過少申告と言います。過少申告の中には、実際よりも売上額を低く計上したり、経費を水増しして計上したりするなどして、所得額を低く見せかけているケースもあるでしょう。また、意図的ではないものの、誤って納税額を過少に申告してしまう場合も考えられますが、ミスであっても納税額が不足していれば過少申告に該当します。 過少申告をしていても、税務署にはバレないと思う方もいらっしゃるかもしれません。しかし、過少申告はバレる可能性が高いです。 今回は、過少申告がバレる理由や過少申告が見つかった場合に科せられるペナルティについてご説明します。

過少申告が税務署側にバレる理由

過少申告が税務署にバレる理由としては主に次の5つが考えられます。 【理由(1)】税務調査でバレる 税務署では納税義務のある法人や個人事業主を対象に税務調査を行います。税務調査は、確定申告の内容が正しいか、正しく納税しているかを調べる調査です。 税務調査の際に、契約書や見積書、請求書、領収書などと帳簿の内容を詳しく確認していくと、売上を過少に申告していたり、経費を過大に計上していたりといった行為が発覚します。 調査官はさまざまな法人や個人事業主を対象に調査を行っているため、過少申告を見逃すことはありません。 【理由(2)】銀行の入出金情報や資産状況でバレる 税務署には、銀行などの金融機関の口座を調査する権限があります。したがって、事業は赤字として申告されているにもかかわらず、法人の口座や経営者・事業主の口座に不自然な入出金履歴があった場合などは、過少申告など、不正な申告をしているのではと疑われるでしょう。 また、不動産を購入したことがきっかけで過少申告がバレるケースもあります。確定申告の内容と照らし合わせた場合に購入資金の出どころが疑われ、調査の結果、過少申告がバレるのです。 【理由(3)】関係者や第三者からの密告でバレる 関係者からの内部告発や第三者からの密告も過少申告がバレる原因の1つです。内部の事情を知る関係者が、不正行為を知り、税務署に報告をするケースもあります。また、取引先などやライバル会社などが不正行為に気が付き、密告をするケースも少なくありません。 国税庁では、過少申告や脱税などに関する情報の提供を積極的に募集しており、ウェブサイト上には簡単に情報提供を行えるフォームも用意しています。この情報提供フォームでは、提供者の名前や連絡先などの記入は任意となっており、匿名でも情報提供ができる仕様です。そのため誰でも、個人情報の流出を気にせず、気軽に情報を提供しやすくなっています。 税務署では情報提供を受けると、該当する法人や個人事業主を対象とした詳しい調査を行うため、その結果、過少申告がバレるケースがあります。 【理由(4)】取引先の税務調査でバレる 取引先が税務調査の対象となった場合、取引相手や取引の内容が詳しく調べられます。その結果、その企業の取引先が税務調査となるケースがあるのです。例えば、税務調査で外注費などの多額の支払い履歴があったにも関わらず、外注費を受け取った側の申告内容と矛盾が生じているケースなどは、税務調査につながりやすいでしょう。 取引先の税務調査によって過少申告がバレる場合も珍しくはありません。 【理由(5)】SNSでの発信でバレる SNSが隆盛の今、増えているのがSNSで自ら発信した私生活の内容で過少申告や無申告がバレるケースです。都心のタワーマンションに住んでいる様子や高級ブランドの靴やバッグを多数所有している様子、海外に頻繁に訪れている様子などが発信されていると、調査官の目に留まる可能性があります。確定申告の内容を調べれば、法人や個人事業主としての所得額はすぐに分かります。申告されている額と生活レベルが見合うものでなければ、過少申告等が疑われるでしょう。