写真：LIMO [リーモ]

昨今の物価高で家計の負担が増える中、今年は「住民税非課税世帯」などに対して給付金の支給が行われました。 ◆【画像でわかりやすい】住民税非課税になるのはどんな人？東京都世田谷区の例で確認 住民税非課税世帯に該当する世帯は合計10万円（別途、子ども1人あたり5万円追加）の支給を受けていると思いますが、ほかにも様々な優遇措置を受けられることをご存知でしょうか？　 今回は、住民税非課税世帯が受けられる優遇措置について、実際に自治体が行っている助成制度をご紹介します。 お住まいの地域の情報をチェックし、利用できる助成制度がないか確認してみましょう。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

住民税非課税世帯とは？

まず、住民税とは市区町村や都道府県に払う税金のことで、地域のサービス（例えば、ゴミの収集や公共施設の運営など）に使われます。 「住民税非課税世帯」とは、住民税を支払う必要がない世帯のことを指します。 当然、所得がなければ住民税を支払う必要はありませんが、所得が一定以下の場合も住民税非課税世帯に該当します。 住民税非課税世帯に該当する条件は自治体によって異なるので、一例として東京都世田谷区の条件を見てみましょう。 ●住民税の所得割がかからない要件 ＜前の年の総所得金額等が次の項目の金額以下の方＞ 　・扶養親族等のいない場合:45万円 　・扶養親族等のいる場合:35万円×（本人+扶養親族等の数）+42万円 ※扶養親族等:納税者と生計を一にする、合計所得金額が48万円以下の配偶者（内縁や未届の場合を除く）や親族をいいます。 ●住民税の所得割も均等割もかからない（住民税非課税）要件 また、以下に該当する場合は所得割も均等割も非課税となります。 　1.その年の1月1日現在で、生活保護法による生活扶助を受けている方 　2.障害者、未成年者、ひとり親、寡婦の方で前年中の合計所得金額が135万円以下（給与収入になおすと、204万4千円未満）の方 　3.前年中の合計所得金額が次の項目の金額以下の方 　・同一生計配偶者及び扶養親族がいない方 45万円 　・同一生計配偶者または扶養親族がいる方でかつ、次の計算式で得られた金額以下の方35万円×（同一生計配偶者+扶養親族数（年少扶養含む）+1）+31万円