商標登録の世界にデジタル革命が起きた…！ 国内トップに立ったオンラインサービス、「商標は価値にもコストにもなる」
2017年、業界地図を変えるオンライン商標登録サービスが登場しました。煩雑な手続き無しで、弁理士への商標申請依頼 だけでなく類似商標の調査などもオンラインで完了できます。今や、5万社以上の企業が利用し、日本の商標登録に関して国内シェア1位に躍り出たサービスの名は「Cotobox（通称・コトボックス）」です。開発した企業「cotobox 」（東京都千代田区）の五味和泰代表取締役CEOに、サービスの革新性について聞きました。 【動画】専門家に聞く「事業承継はチャンスだ。」
◆「紙を使った資料」ばかりの業界だった
――オンライン商標登録サービス「コトボックス」とはどのようなサービスでしょうか。 「コトボックス」は、インターネットで簡単に類似商標の調査や商標申請依頼、商標登録後の管理までがオンライン上で完結できるサービスです。 2016年に弊社が発足し、2017年にサービスを開始しました。 ――なぜ、こうしたサービスを始めたのでしょうか？ 私はもともと弁理士で、特許事務所に勤めていました。 当時から何かモヤモヤを感じていました。 その一つに特許事務所など「士業」の事務所が非常に旧態依然としており、特に紙を使った資料のやり取りが多かったのです。 もう一つは、中小企業が知的財産に関して費用をさくことができない現状でした。 私は、2014年にアメリカに留学し、当時ちょうどアメリカでリーガルテック、いわゆるテクノロジーを使ったイノベーションが加速していました。 それを目の当たりにし、「中小企業にテクノロジーを導入すれば、より多くの人たちに知的財産を提供でき、生産性を上げられるのではないか」と構想が浮かび、企業と弁理士を結ぶプラットフォームを作ろうと思ったのがきっかけになります。
■生産性が飛躍的に向上
――商標登録の業界において、DX化やAI活用は新しい取り組みだったのでしょうか。 その通りです。 従来の商標登録業務は極めてアナログでしたが、「コトボックス」の登場で、申請から登録まで全てオンライン上で完結できるようになりました。 一部は、AIを使って類似商標を無料で何度も調査できます。 書類作成もすべてオンラインとなり、DX化を実現しています。 デジタル移行することで、飛躍的に生産性が向上したと思います。 商標について疑問があればチャットで相談でき、スピーディーな問題解決はもちろん、知的財産に関して慣れていない人にとっても心強い手助けとなっているはずです。 ――「コトボックス」を利用する企業は増えていますか。 2017年のサービス提供開始以降、順調に利用企業数は増え、2020年9月に1万社、2021年6月に2万社を突破、2022年3月に3万社を突破しました。 今では5万社を超え、特許庁に出願された商標の4％に関わっており、シェア率ナンバーワンのサービスに成長しています。
