記者の質問を聞く小池知事

　東京都の小池百合子知事は24日午後、都庁で記者会見を行った。 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「東京都・小池知事が定例会見（2022年6月24日）」に対応しております。 【動画】東京都・小池知事が定例会見（2022年6月24日） 　　　　　◇　　　　　◇

「もっとTokyo」、予定を早めて本格実施するのか

朝日新聞：朝日新聞の小林と申します。国の観光支援策が7月からまた始まるんですけども、「もっとTokyo」については7月末までのトライアルとなってますが、それを早めて実施するというようなことがあればお聞きしたいです。 小池：今まさにご質問にあったようにトライアル期間であります。感染の傾向などを見極める、そしてどういう形がふさわしいのかなどを模索する、まさにトライアルの期間であります。それらを注視しながら予定どおり進めていくということです。 朝日新聞：ありがとうございます。 小池：どうぞ。

政府の節電ポイントへの所感を教えてほしい

日本経済新聞：日経新聞の牛山と申します。東京電力との連携協定について伺いたいと思います。株主総会が来週ですけれども、その前に株主提案の内容が盛り込まれたことについての所感と、あと、先ほど政府のほうで節電ポイントに関連しまして、2000円分のポイントをさらに付けるという方針が示されましたが、その辺りのことに対する所感も教えていただければと思います。 小池：今、まさに東京都、大消費地の東京都と東京電力が連携しながら今のエネルギー危機に取り組むと。さらに、この夏だけではありません。冬に対しての対策について、厳しい見通しが示されていることでありますが、いかにして東京都は都民の暮らしや事業者の事業活動を守っていくかという、そういう責務がございます。そして都内の電力供給の最終責任者が東京電力でございます。着実に電力の安定供給、そしてカーボンニュートラルを進めるための、双方で具体的に取り組む連携協定の締結となったわけでございます。しっかりとした連携が必要だと思いますし、そのベースができたというのは、必要だと思っております。 　政府の取り組みについては、同じ目的のためにさまざま国としての対応策、そして東京都としてなすべきこと、東京電力と連携していくこと、これは国家的な話なので、連携してやっていくということが必要だし、それをしっかりと、先ほど申し上げましたかつての70年代、二度にわたるオイルショックで非常にみんなある意味、危機を共有できたと思います。そしてエネルギーの安全保障というのは極めて国の根幹に関わる課題でありますので、そこ、そのためには国民、都民の、そしてまた事業者、東京電力を含みますし、また、まちの物づくりの現場などは電力が足りないということになると、これは経済に響いてきます。よって、それぞれ連携しながら対応を進めていくし、そのあとどうするのかという根幹については、国としてのエネルギー政策を明確にお示しいただくこと。2000円も結構ですが、そのあとどうか、指針をしっかり描くというのが国の仕事ではないかなと。みんなと一緒に連携してやっていく必要があると思います。よろしいですか。放送されますか。