承継後、銀行の融資が困難になるケースも…事業承継で起こりうる「トラブル」を避けるために、必ずやっておきたい〈事前準備〉【CFPが助言】
事業承継において、株式会社の場合は、後継者に株式の全部または大部分を引き継がせることになります。後継者が血縁者であっても、従業員等であっても、事業の引継ぎに伴う混乱やダメージを最大限抑え、スムーズに承継できるような対策が必要です。今回は、ファイナンシャルプランナーの中山国秀氏が、スムーズな事業承継のコツについて解説します。 【画像】「30年間、毎月1ドルずつ」積み立て投資をすると…
トラブルが起こりがちな事業承継…スムーズに行うコツは?
事業承継は、どんな企業であってもいつかは必ず直面する問題といえます。後継者が血縁者であっても、従業員等であっても、事業の引継ぎに伴う混乱やダメージを最大限抑え、スムーズに承継できるような対策が必要です。 こうしたなか、「事業承継の準備に生命保険が利用できる」ことはご存じでしょうか? 今回は、法人の生命保険である ・逓増定期保険 ・長期平準定期保険 ・終身保険 の3種類を基礎として、生命保険を活用した事業承継の方法についてみていきましょう。 「事業承継」で生じるトラブルと生命保険の活用 事業承継を行うためには、会社の株式と経営権を後継者に譲り渡す必要があります。 有償譲渡の場合、問題となるのは「後継者がいかにして株式を取得する費用を捻出するか」です。後継者を親族（法定相続人）にする場合には「相続」や「贈与」が可能ですが、その分相続税や贈与税が発生します。 また、上場企業でない場合、株式は簡単に現金化できないため納税費用を別途用意する必要があります。 実際、事業承継の実施にあたって生じる恐れのある主なトラブルとしては、下記のようなものが挙げられます。 1.先代の急死による事業承継……事業低迷、運転資金不足 2.経営者保証付き融資の承継……後継者自身の生活困窮 3.自社株などの相続トラブル発生 費用を事業承継の直前、あるいは承継が必要になってから準備するのは難しいため、早い段階から先手を打っておくことが重要です。
事業承継において起こりうる「トラブル」
「事業承継」と端的にいっても、会社の状況によって、起こりうるトラブルと対策は異なってきます。 以前は、事業承継といえば親族への承継が多数を占めていましたが、近年は親族以外への承継も増えてきています。 [図表1]をみると、親族への承継が減少傾向にあり、 ・従業員が内部昇格によって承継するケース ・外部の人が承継するケース が増えていることが読み取れます。 後継者が親族の場合であっても、親族以外であっても、いずれにせよ事業承継の際は後継者の経済的負担を軽くしてあげることがもっとも重要です。トラブルを回避するためには、なにが問題になりそうなのかあらかじめ知っておくことが肝要です。 後継者が親族（法定相続人）の場合、起こりうるトラブルは下記の4点です。 ■相続での株式承継を行う場合 ……相続税を納税する資金が必要 ■生前贈与での株式承継を行う場合 ……贈与税を納税する資金が必要 ■株式以外の相続財産が少ない場合 ……後継者が他の法定相続人から「相続分」または「遺留分※1」を主張され、「代償交付金※2」の支払いが発生する ■後継者の社会的信用がまだない（少ない）場合 ……運転資金の融資が難しくなるケースがある ※1 遺留分……法定相続人の最低限の取り分のこと（兄弟姉妹を除く）。 ※2 代償交付金……相続財産のなかに土地や株式などの“分けられない財産”がある場合、その財産を相続した者が他の法定相続人の相続分・遺留分を得させるために支払うお金のこと。 他方、後継者が従業員など親族以外（法定相続人以外）の場合、起こりうるトラブルは下記の3点です。 ■無償譲渡の場合 ……後継者が贈与税の納税資金が必要となる ■後継者が法定相続人から「遺留分」を主張される ……賠償義務を負う可能性がある ■後継者の社会的信用がまだない（少ない） ……運転資金を融資してもらうのが難しくなるケースもある
