24年問題、物流業界と意見交換 政府、運転手賃上げへ
政府は16日、トラック運転手の残業規制強化で物流の停滞が懸念される「2024年問題」を巡り、運転手の処遇改善に向けて、業界団体や大手物流企業などとの意見交換会を首相官邸で開いた。運転手の賃上げ実現を目指し、官民が連携して取り組む方針。 意見交換会には岸田首相や斉藤国交相ら関係閣僚と、ヤマト運輸、佐川急便、日本郵政の各社社長や業界団体関係者らが出席。 岸田首相は運転手の賃上げや価格転嫁を例に挙げ「わが国の物流の持続的成長の実現に向けて全力で取り組んでいきたい」と述べた。 国交省などによると、トラック運転手は全産業平均と比べ、年間労働時間が約2割長い。
