浅羽祐樹・同志社大教授

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が一時、「非常戒厳」を宣布した問題について、ソウルに滞在中の浅羽祐樹・同志社大教授（韓国政治・比較政治）は11日までに、産経新聞のインタビューで、「韓国国民は尹氏を止められなかった与党、国民の力に厳しい目を向けており、野党が国会に再び弾劾訴追案を提出すれば、可決される可能性が高い」との分析を示した。浅羽教授の主な発言は以下の通り。 【写真】逮捕された金竜顕前国防相 韓国の尹錫悦大統領が宣布した非常戒厳に対して、韓国では国会での弾劾訴追案審議と捜査機関による内乱罪での捜査というツートラックが進行中だ。 ■再提出の弾劾訴追案可決は既定路線 7日の弾劾訴追案は投票数が足りず不成立となり大統領の職位は維持されたが、野党が再び提出する弾劾訴追案の可決は既定路線だろう。 私は研究のためソウルに滞在中で、大統領の弾劾訴追を求める「ロウソク（ペンライト）集会」の参加者は左右の党派を超え「憲政秩序」を守るため一丸になっていると感じる。これまで築いてきた民主化の歴史は何だったのかという韓国国民の虚無感は、尹氏を止められなかった与党「国民の力」への怒りへと変わりつつある。 非常戒厳宣布直後の4日未明、国会は解除要求決議を出席した190人全員の賛成で可決したが、駆け付けた大半は野党議員だった。さらに7日の弾劾訴追案採決で、与党は造反を避けるため投票前に退席した。国民はいつまで大統領に「与（くみ）する」のかと厳しい目を向けており、議員本人や事務所に抗議が殺到しているほどだ。 尹氏の弾劾訴追案が再び採決されれば、与党はもはや投票をボイコットできる状態ではなく、可決される可能性は高い。 与党は大統領を「職務から排除」するとし、首相や党代表が政権運営を担うと主張しているが、憲法違反の可能性がある。また、軍の最高指揮権や外交の権限は大統領にあり、職務代行者がどこまで大統領の権限を行使できるか、憲法解釈についても議論がある。 国家の責任の所在が不明な現在の状況が続くことは、内政だけでなく外交・安全保障も危ぶまれる。戦略環境は厳しい。