長野市の商工団体が2025年秋に開業予定の「イオンモール須坂」と共存・共栄を目指した経済支援に関する要望書を荻原健司市長に提出しました。 荻原市長に申し入れしたのは長野商店会連合会など6つの商工団体。 ■篠ノ井商店会連合会・青木勝雄 会長 「篠ノ井は最近新しいお店が最近、何軒か出来ていて、土日の集客を目当てに出店しているお店がありますので、イオンができるとその影響は避けられない。平日のお客さんまでとられたら商店街（商店会）の死活問題」 「イオンモール須坂」の開業によって、長野市内の店や商店街は買い物客の減少など影響を受ける懸念があるとして、市に対しキャッシュレス決済の還元サービスや雇用の支援などを求めています。 ■長野市 荻原健司市長 「キャッシュレスが良いのか何が良いのか含めて、皆さんとしっかり議論をつめる最初の出発点とさせて頂けないかと思っております」 ■長野商店会連合会・塚田篤雄会長 「イオンモールができることは脅威に思っている。なるべく（従業員の）お子さんも預かれる託児所が多くあれば、長野市で働いて頂けるのでは。（時給は）1500円とかになってくるのではないかと危惧しております」 従業員の働く環境を整え人材確保をしたいとしています。 ■記者 「イオンモール須坂は来年の秋に開業予定。イオンモール松本を上回る規模のおよそ200店舗が入る見通しです」 上信越道の須坂長野東インターからも近く、広域からの集客も期待できます。 一方、長野駅前の商店会の現状は…。 ■協同組合長野駅前商店会・小林隆司 事務局長 「残念ながら駅前にも関わらず空いている店もありますので、一つ懸念材料かな」 商店会に加盟する店はこの15年で50店舗も減りおよそ100店舗となりました。 ■協同組合長野駅前商店会・小林隆司 事務局長 「お店だとか地域でお金を出すとか補助金を出すということは難しいのでこれはやっぱり行政に応援していただかないと」 「イオンモール須坂」の周辺ではホテルや他の商業施設の計画もあり、完成すると人の流れが大きく変わるものと見られます。