緊急事態宣言を延長 安倍首相が会見(全文1)14日めどに専門家会議が状況評価
国民におわび申し上げたい
その上で、入院患者の皆さんは、2～3週間が平均的な在院期間とされています。新たな感染者数を低い水準に抑えながら、これまでに感染した患者の皆さんの退院などを進めていく。そうすることで医療現場の逼迫した状況を改善するためには1カ月程度の期間が必要であると判断いたしました。 こうした考え方について、本日は尾身会長をはじめ、諮問委員会の専門家の皆さんの賛同を得て、今月いっぱい、今月末まで緊急事態宣言を延長することを決定いたしました。ただし、今から10日後の5月14日を目途に、専門家の皆さんにその時点での状況をあらためて評価いただきたいと考えています。その際、地域ごとの感染者数の動向、医療提供体制の逼迫状況などを詳細に分析いただいて、可能であると判断すれば期間満了を待つことなく緊急事態を解除する考えであります。 当初予定していた1カ月で緊急事態宣言を終えることができなかったことについては、国民の皆さまにおわび申し上げたいと思います。感染症の影響が長引く中で、わが国の雇用の7割を支える中小・小規模事業者の皆さんが現在、休業などによって売り上げがゼロになるような、これまでになく厳しい経営環境に置かれている。その苦しみは痛いほど分かっています。こうした中で緊急事態をさらに1カ月続ける判断をしなければならなかったことは、断腸の思いです。
5月は収束のための1カ月
明日の支払いにも大変なご苦労をしておられる皆さんに、1日も早く使い道がまったく自由な現金をお届けしなければならないと考えています。5月1日から最大200万円の持続化給付金の受け付けを始めましたが、最も早い方で【8日 00:09:15】から入金を開始します。公庫や商工中金だけでなく、身近な地方銀行や信金や信組でも3000万円まで実質無利子・無担保、元本返済も最大5年据え置きの融資が受けられます。納税や社会保険料の支払いも猶予いたします。これらの支援策をご活用いただくことで、この緊急事態をなんとかしのいでいただきたい。事業と雇用をなんとしても守り抜くとの決意の下で、政府の総力を挙げ、スピード感をもって支援をお手元にお届けしてまいります。 加えて、飲食店などの皆さんの家賃負担の軽減、雇用調整助成金のさらなる拡充、厳しい状況にあるアルバイト学生への支援についても、与党における検討を踏まえ、速やかに追加的な対策を講じていきます。その上で、事業者の皆さんが何よりも望んでおられるのは、事業の本格的な再開だと思います。そのためにこの1カ月で、現在の流行を収束させなければならない。5月は収束のための1カ月であり、そして次なるステップに向けた準備期間であります。どうかご理解とご協力をお願い申し上げます。 感染の拡大防止は私たちの命を守るための大前提です。有効な治療法やワクチンが確立されるまで、感染防止の取り組みに終わりはありません。その意味で私たちはある程度の長期戦を覚悟する必要があります。しかし、経済社会活動を厳しく制限する今のような状態を続けていけば、私たちの暮らし、それ自体が立ち行かなくなります。命を守るためにこそ私たちは、コロナの時代の新たな日常を1日も早くつくり上げなければなりません。ウイルスの存在を前提としながらの、いつもの仕事、毎日の暮らし、緊急事態のその先にある出口に向かって皆さんと共に一歩一歩、前進していきたいと考えています。その観点から本日、日常生活において留意すべき基本的なポイントを専門家の皆さまからお示しいただきました。密閉、密集、密接、3つの密を生活のあらゆる場面でできる限り避けていく。このウイルスの特徴を踏まえ、正しく恐れながら日常の生活を取り戻していく。専門家の皆さんが策定した新しい生活様式は、その指針となるものです。
