エネルギー、防衛で成長戦略 来春策定、再上場は「数年後」 東芝副社長
東芝の池谷光司副社長は19日までに時事通信のインタビューに応じ、来春にエネルギーや防衛事業を軸とした新たな成長戦略を打ち出す考えを明らかにした。 【ひと目でわかる】東芝を巡る動き 非上場化から1年を迎え、利益率の向上を徹底することで「数年後に再上場を目指す」と強調した。 池谷氏は三菱自動車副社長などを経て、2023年12月に東芝副社長に就任。東芝を傘下に置く国内投資ファンド、日本産業パートナーズの副会長も兼ねる。 池谷氏は政府による原発回帰方針や防衛費増額を追い風に、電力設備をはじめとするエネルギー事業や、レーダーシステムなどの防衛事業が伸びると予想。電力会社などと連携に向けた調整を進めているとした上で、デジタル技術の活用にも意欲を示した。 東芝は5月に発表した「再興計画」で、26年度に営業利益率を10％に引き上げる目標を掲げた。池谷氏は固定費削減や売価の見直しを通じて、「10％達成をやり遂げる」と説明。持続的に成長できるようなポートフォリオ（事業構成）を構築し、再上場を目指すとした。 また、効率化の一環として約3500人の人員整理に踏み切ったが、追加の人員削減は「現時点で想定していない」と述べた。
