大阪・吉村知事「現時点で酒類提供を停止するということはない」
大阪府は「まん延防止等重点措置」延長を政府に要請
大阪府は7日、大阪府庁で「第54回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議」を開き、20～30代の若い世代の新規陽性者数が増えている状況などから「明らかに感染再拡大の兆候がみられる」として、11日が期限となっている「まん延防止等重点措置」の延長を政府に要請することを決定した。 【中継録画】「感染再拡大の兆候が見られる」大阪府・吉村知事定例会見（2021年7月7日）
「明らかに感染再拡大の兆候がみられる」という意見も
会議では「重要な視点」として、「人流の状況から今年3月（の感染拡大時）と同じくらいの人出となっている場所が多く、人流が増えると感染者数が増える傾向にあるということ。日々の感染者数は大きな数字になっていないものの、明らかに感染再拡大の兆候がみられる」との意見が出された。 そして、同会議の座長で大阪大学大学院医学系研究科の朝野和典教授の分析として、「人流の増加とともに 20代、30代を中心に現役世代が増加傾向に転じ、大阪市内の増加傾向が明らかになってきており、デルタ株の頻度の増加と相まって第4波で経験したような急激な増加の相に入る可能性が高まっている」との見方が発表された。
知事「今回も3週間から1か月が適切だろうと思っています」
会議終了後には、吉村知事の定例記者会見が開かれ、会見の中では、この延長要請に関する質問が相次ぎ「まん延防止等重点措置を延長するとしたら期間としては7月いっぱいまでが望ましいという考えか」という質問があった。
それに対し、吉村知事は「僕はこれまでも3週間からだいたい1か月というふうに申し上げる機会が多かったと思いますけれども、やはり今回も3週間から1か月が適切だろうと思っています。2回目の接種終了という意味だけで見れば3週間、7月末になってほぼ終了するという形になります」と答えた。
「最後は国において判断されることになるだろうと思っています」
そして「ワクチンは2回接種してから、1週間から2週間で抗体ができるというふうにも聞いていますので、その期間も考えて合わせれば3週間から1か月が適切ではないかと思います。ここについては、最後は国において判断されることになるだろうと思っています」と続けた。
病床の使用率もステージ2の状況
また「東京都の方ではまん延防止の延長に合わせて、酒類提供の原則禁止という対策も検討されているが、大阪府ではそこまでの対策強化というのが必要と考えているか」という質問もあった。 吉村知事はその質問に対し「現時点において酒類提供を今停止するということはないというふうに思っています。これもある意味この感染者数がここまで抑えられてて、病床の使用率もステージ2の状況になっている。事業者の皆さまの協力があってこれだけ感染を抑えられてるので」と答えていた。
「33市が基本的には対象になるというふうには思っています」
このほか「まん延防止等重点措置のエリアについて、例えば大阪市内に限定するなど考えているか」という質問もあった。 この質問に対し、吉村知事は「現時点では考えてはいません。ただその基本的対処方針がどうなるかということも、まだ見えないので、最終決定ではありませんが、現時点では対象外とするのは10町村で33市が基本的には対象になるというふうには思っています」と答えていた。
