経済成長・物価高対策などに１３兆９４３３億円、補正予算案を国会に提出…ほぼ半分に国債
政府は９日午前、総合経済対策の裏付けとなる２０２４年度補正予算案を国会に提出した。一般会計の総額は１３兆９４３３億円。政府・与党は２１日に会期末を迎える臨時国会での成立を目指す。
経済対策には１３兆９３１０億円を計上した。〈１〉賃上げの環境整備やＡＩ（人工知能）・半導体関連産業の強化策など「日本経済・地方経済の成長」に５兆７５０５億円〈２〉低所得世帯への給付金など「物価高の克服」に３兆３８９７億円〈３〉能登半島の復旧や防災・減災など「国民の安心・安全の確保」に４兆７９０９億円――を充てる。
具体的な施策では、住民税が非課税の世帯への３万円を目安とした給付金や、２５年１～３月使用分の電気・ガス料金の補助、年内を期限としていたガソリン補助金の延長、保育士らの処遇改善などを盛り込んだ。
歳入は、ほぼ半分の６兆６９００億円を国債の追加発行で賄う。２４年度当初予算編成時に見積もった税収からの上振れ分３兆８２７０億円、国庫補助金や基金からの返納金などの税外収入１兆８６６８億円、２３年度決算の剰余金１兆５５９５億円も充てる。
