提供：ウエルスアドバイザー社

　７月末の日銀の金融政策決定会合で０．２５％程度の利上げが決定されて以降、急速な円高と株安が始まった。その結果、日経平均株価連動型のつみたて投資の評価がマイナスに転じてしまった。８月２日の日経平均株価の下落幅は２２１６円、１日で５．８％の下落率になった。そして、週明け５日には４４５１円安と１２．４０％の急落となった。５日の終値は３１４５８円で、昨年末の３万３４６４円を突き抜けて下落した。７月１１日の史上最高値４万２２２４円からの下落率は２５．５０％となり、「弱気相場」に入った。このような大きな株価の下落によって、特に、新ＮＩＳＡをきっかけに投資を始めた方は、大きな不安を抱えたのではないだろうか？

　実際に、たとえば、今年１月から月末に日経平均株価に連動するインデックスファンドの「＜購入・換金手数料なし＞ニッセイ 日経平均インデックスファンド」を使って毎月１万円のつみたて投資を実行した場合、８月２日時点では投資元本が７万円に対し、評価額は６万５０８４円であり、約５０００円のマイナス評価に転じてしまった。７月末時点では元本７万円に対して評価額が７万８５２円とプラス評価を維持していたものが、一気にマイナスに転じてしまった。毎月末ベースでは一度もマイナス評価になったことがなかっただけに、この８月２日と５日の下落には肝を冷やしているかもしれない。

　株式に投資している限り、このような下落場面に遭遇することはある。日経平均株価の下落についても、５日の下落率が１２．４０％の下げだったが、かつては、１日で１４．９０％の下落（１９８７年１０月２０日）を経験したこともあり、１０％を超える下落率は過去に４回記録している。もっと大きく下落することもあるのだ。反対に、１日で１４．１５％上昇（２００８年１０月１４日）するようなこともある。株価は時々の環境によって大きく動くことがある。投資信託を使って資産形成に取り組む場合は、そのような株価の上下動に一喜一憂することなく、長期の目線で辛抱強く投資を続けることが重要だ。