実際に、年初から積立投資を開始して積立期間が７カ月間の成績でマイナス７．０２％という含み損の状態になってしまっているが、これが昨年の８月から１年間にわたって積立投資をしていた場合、８月２日時点でも０．８８％のプラスとまだ評価益が残っている状態だ。さらに遡って過去３年間にわたって積立投資をしていた場合は、プラス２１．７９％、５年間の場合はプラス３７．３３％、７年間であればプラス５０．４５％だ。７年間の積立投資の結果、投資元本よりも５０％以上の投資収益が残っていれば、今回の価格下落も大きな痛手とは感じないのではないだろうか。

　もちろん、長期に投資していたとしても株価下落の影響はある。たとえば、７年間の積立投資の場合でも、日経平均株価が史上最高値を付けた７月１１日の時点では投資収益率は７７．６９％だった。その収益率が５０．４５％に目減りしてしまったというのが現実だ。７年前の２０１７年８月には、日経平均株価は１万９９００円台で、「＜購入・換金手数料なし＞ニッセイ 日経平均インデックスファンド」の基準価額は１万１０００円台だった。それが、今では日経平均株価は下落したとはいえ３万５９００円台、ファンドの基準価額は２万２８００円台だ。投資を開始した７年前の水準から比べると、依然として高い水準にあるため、今回の下落相場でもそれほど不安を感じることもないだろう。

　このような投資の安心感は、積立投資期間が長ければ長いほど、より大きな安心感を得られる。１年程度では、もはや株価が３４年ぶりに史上最高値を更新したという上昇分をも吐き出してしまっている。少なくとも３年間くらいは継続して積立投資を行っていれば、８月２日時点でも２０％を超える含み益があるため安心感を持てるのではないだろうか。３年、５年、１０年、２０年と、長期にわたって投資を継続することが、株価の変動に耐える力になる。

　ただ、８月２日に発表された米７月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が１１．４万人増と予想の１７．５万人増から大幅に悪化。平均時給も３年ぶりの低い伸び率になった。失業率も４．３％と４カ月連続で上昇した。この雇用統計の悪化は直接的に米国の金融政策の変更と結び付けて考えられ、９月のＦＯＭＣでの利下げ開始が確実視されるとともに、下げ幅も従来の０．２５％ではなく、０．５０％という見方が台頭した。この雇用統計だけで、米国が景気後退（リセッション）に入るということが確信されたわけではないものの、今後の景気見通しに対して相当弱気になってきたようだ。ＮＡＳＤＡＱ総合指数は７月１０日の史上最高値からの下落率が１０％を超えた。米国の株価下落が、日本の株価を押し下げる要因にもなる。この米国株の下落が、週明けの日本株の急落につながっている。