魅力的な議員や候補者の存在が、投票率の向上につながるという※写真はイメージ

衆院選の投開票日が迫っている。石破茂首相は就任前の9月30日に異例の解散・総選挙を表明。10月27日に投開票日を控え、急ピッチで選挙の準備・活動が進められることになった。 近年、選挙のたびに取り上げられる話題のひとつに、投票率の低下の問題がある。 2022年の参院選では、過去4番目に低い投票率52.05％を記録。今年4月に行われた衆院3補選では、3つの選挙区でいずれも過去最低の投票率を更新した。 過去の衆院選を比較すると、おおむね70％前後の投票率で推移していた投票率は、1996年の小選挙区比例代表並立制の導入以降、低下傾向を示している。特に、2012年、2014年、2017年、2021年の直近4度の衆院選では、投票率が50％台と低い水準となった。 そうしたなか、政治学者で大阪大学教授の松林哲也氏は有権者の投票参加をテーマに過去の選挙結果などのデータを分析。投票所の数や、新しい政党の参入といった条件が、投票率にどのように影響しているかを調査・研究している。 本連載では松林氏の研究成果を紹介し、「どのような環境や制度が、投票率の増加につながるのか」「投票率の増加は政治を変えるのか」などについて解説する。 今回は「議会における女性議員の比率と投票率の関係」について考察する。自民党の総裁選や立憲民主党の代表選、石破内閣の人事でも女性の少なさを指摘する声があがっていたが、女性議員の比率が増えると、有権者の投票参加にどう影響するのだろうか。（第2回／全3回）

東京23区では、女性議員比率が男女の投票率に影響

東京都の区議会選では女性議員比率の増加に合わせて、男女ともに投票率が上昇している

日本では女性議員や首長が少ないことを背景として、議会における女性議員比率が高くなると男女の投票率が上昇するかという問いを検討しました。 1999年以降における東京都の23区の区議会議員選挙データを使った分析から、女性議員比率が1％ポイント高くなると男女それぞれの投票率が0.13から0.16％ポイントほど上昇すること、そして女性の投票率がより強い影響を受ける可能性が高いことがわかりました。 この章での分析にはいくつかの限界があります。東京都23区という特殊な地域を分析対象としているので、分析結果が他の地域にそのまま当てはまるかは不明です。 また、女性議員比率が高くなると男女有権者のあいだで政治に対する信頼感や効力感が高まるので投票率も上がるというメカニズムを想定してきましたが、このメカニズムの妥当性は検証が必要です。 したがって、「女性議員が増えたら投票率はもっと上がる」という結論を下すためにはさらなる分析が求められます。