スタートアップとイノベーションを支えるための組織も堅牢で、基礎研究には教育省、さらに応用研究、R＆D、ビジネス育成・マーケティング・国際化などを支援する組織がある。特に経済雇用省傘下にはTesi（国営の株式投資企業）、ビジネスフィンランド、フィンランド技術研究センター（VTT）などの組織もあり、防衛産業、スタートアップ、ビジネス国際化など様々なミッションのもとに活動している。 　このような教育とビジネス育成を取り巻くエコシステムが樹立されているがゆえに、それぞれが情報を共有することにより国力を高める戦略が取りやすい。他国の情報にも敏感で、Tesiの投資責任者であるキース・ボニッチ氏は「日本が防衛予算を増強させる中で、フィンランドの衛星やドローン技術などをぜひとも取り入れてもらいたい」と語った。 　そして忘れてはならないのがノキアの存在だ。ガラケー時代には一世を風靡したが、スマートフォンの潮流に乗り切れず携帯端末事業からは撤退した。現在では基地局などのB2B企業として復活するものの、かつての規模はない。ヘルシンキ郊外のビジネスパークは、かつてほとんどのビルがノキアのものだったが、現在では3分の1程度だという。 　しかし、ノキアというレガシーがあったからこそ、多くのスタートアップが生まれた。スタートアップの中にはかつてのノキアビルに本社を置くICEYE社のような企業もあるし、サイバーセキュリティー教育を行うHoxhunt社の創業者は、ノキアのセキュリティー担当者だった。 　他にもノキア出身でスタートアップを起こした、あるいはスタートアップの中で技術担当として能力を発揮しているという人も多く、ノキアと政府機関がうまくイノベーションのインキュベーターとして機能している。日本では大企業は潰さない、という方針のもと、企業の継続を図る傾向があるが、名を捨てて実を取り、新しい事業の創造を支援することも大事なのではないかと認識させられる。