厚生労働省が考える人口減少時代の地域医療のあり方とは？（写真／時事通信フォト）

　日本で65歳以上の高齢者は、今後20年近く増え続けると予想されている。その一方で、懸念されているのが「医師不足」だ。そんな中、厚生労働省の検討会で驚きの推計が提示された。2040年までに診療所が1つもない自治体が大幅に増えるというのだ。なぜそのような事態になるのか？　そして対策はあるのか──。 【衝撃予測】「診療所ゼロ」の自治体はこんなに増える

　日本が抱える重大課題に斬り込んだ新書『縮んで勝つ　人口減少日本の活路』が話題のジャーナリスト・河合雅司氏が解説する【前後編の前編。後編を読む】 　＊　＊　＊ 　身近な存在である“町のお医者さん”がいなくなる──。これからは、そんな地方自治体が激増していきそうだ。 　厚生労働省がこのほど示した推計によれば、「診療所ゼロ」の自治体は、医師が75歳で引退すると仮定した場合には2040年に342市町村となる。2022年は77だったので、実に4.4倍増だ。80歳で引退したとしても244に増える。 　診療所が1か所しかない自治体も増加が見込まれている。医師は学会への参加やプライベートの用事もあって診療所を留守にすることが珍しくないため、1か所では心許ない。2022年には175市町村だったが、医師が75歳で引退するならば249に、80歳で引退するなら242に増えるという。 　外来受療率（通院）は、40代あたりから年齢が高くなるほど上昇傾向となり、70代後半から80代前半でピークを迎える。厚労省によれば、2050年には1日あたりの外来患者に占める65歳以上の割合が60.6％に達する。 　ただ、国立社会保障・人口問題研究所（社人研）は、65歳以上人口が2043年にピークを迎えると推計している。病気になりがちな65歳以上人口が増えるのだから、単純に考えれば外来患者も増えてよさそうなものだ。なぜ厚労省は「診療所ゼロ」自治体が増えるとの見通しを示したのだろうか。 　直接的な理由としては後継ぎとなる医師が乏しいということだが、問題はその背景だ。単純には行かない要因が散在するのである。