石破政権「地方創生」策のボトルネックに

　医師の偏在が大きな社会問題となっているが、中長期的に安定的な経営が見込める大都市に医師が集中し、そこで開業しようとするのは経済合理性からすれば至極当然な経営判断ということであろう。 　ただし、診療所の場合は他の業種とは異なり、その存在がなくなることが地域社会もたらす衝撃が桁違いに大きい。身近に診療所がなくなれば健康リスクは高まる。医師には学校医や産業医としての役割もある。 　医師不足は病院でも深刻化しており、厚労省は病院との連携や地域包括ケアシステムといった政策を進めてきているが、「かかりつけ医」としての中心的役割を担う診療所の医師がいなくなればこうした仕組みも機能しなくなる。夜間・休日などの初期救急医療などの体制維持にも支障が出る。 「身近な安心の担い手」の不在は、地域住民の心理的な不安を招き、人口流出を加速するきっかけとなりやすい。石破政権は地方創生策に再び力を入れ始めたが、診療所のない自治体の拡大はボトルネックともなりそうだ。 ■後編記事：医師の高齢化に伴う引退で「診療所ゼロ」市町村が激増へ　たとえ過疎地域の医師不足解消に取り組んでも問題解決とはならない事情 【プロフィール】 河合雅司（かわい・まさし）／1963年、名古屋市生まれの作家・ジャーナリスト。人口減少対策総合研究所理事長、高知大学客員教授、大正大学客員教授、産経新聞社客員論説委員のほか、厚生労働省や人事院など政府の有識者会議委員も務める。中央大学卒業。ベストセラー『未来の年表』シリーズ（講談社現代新書）など著書多数。話題の新書『縮んで勝つ　人口減少日本の活路』（小学館新書）では、「今後100年で日本人人口が8割減少する」という“不都合な現実”を指摘した上で、人口減少を前提とした社会への作り替えを提言している。