原油先物は小反落、米大統領選や中国全人代常務委巡る不透明感で
Florence Tan [シンガポール 5日 ロイター] - アジア時間の原油先物は小反落している。5日の米大統領選を巡り政局の先行き不透明感に投資家は身構えている。 前日は石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」が自主減産の縮小を1カ月延期することで合意したことが材料となり、3%近く上昇した。 北海ブレント先物は0.15ドル(0.2%)安の1バレル=74.93ドル。米WTI先物0.14ドル(0.2%)安の71.33ドル。 IGの市場アナリスト、トニー・シカモア氏は「今は嵐の前の静けさ」だと述べ、投資家は米選挙の結果と、さらなる景気刺激策を発表する可能性のある中国全国人民代表大会(全人代、国会)常務委員会に注目していると話した。 原油相場はOPECプラスによる3日の発表に下支えされている。ただ、イラン石油省傘下のシャナ通信は、政府が日量25万バレルの増産計画を承認したと伝えており、イランの供給が増える可能性がある。 米国では、今週中にメキシコ湾でカテゴリー2のハリケーンに発達すると予測される熱帯低気圧「ラファエル」により、米国内の石油生産量が約400万バレル減少する可能性があると分析会社などが指摘している。