50代以上が餌食となったSNS型投資詐欺の被害は700億円を超えた

2024年はSNSの偽広告からアプローチし、金銭をだまし取る「SNS型投資詐欺」が猛威を振るった。警察庁が12月に発表した同詐欺による被害額は747億7000万円となり、前年同期比で557億3000万円増、一気に3倍以上に膨れ上がった。SNS型ロマンス詐欺と合わせた特殊詐欺全体の被害額は1059億1000万円にものぼっている。 【統計】被害は50歳代以上に多い ホリエモンこと堀江貴文氏や実業家の前澤友作氏ら著名人をかたる広告につられ、詐欺被害に遭ったとする報道が4、5月にかけ、連日行われた。その手口はSNS内で同氏らの投資教室と銘打った内容の広告からLINEに誘導し、AIで生成したと思われる同氏らの音声で勧誘。信じ込ませたうえで、金銭をだまし取るというもの。

被害額「1億円以上」が79人も…なぜだまされる？

詐欺被害額は年々大きくなっている（警察庁HPより）

警察庁の最新の発表データによると、被害額は全体のうち5000万円以上1億円以下が222人、1億円以上が79人にのぼり、詐欺事案でも一人当たりの騙し取られた被害額が大きいことが特徴的だった。 第三者的にみれば、その手口には怪しさが充満する。なぜこれほどの人がだまされてしまったのか。詐欺事案で豊富な実績のある佐久間大地弁護士は次のように解説する。 「原因として考えられるのは次の3つです。 （1）幅広い世代へのSNSの普及、たとえば、昔は女の子が踊っているだけだったTikTokアプリが、今では、男女問わず50代以上の方にも普及しています。このことはTikTokのインサイト数値でわかります。 （2）世代問わず全体的に投資への関心の高まりもあります。NISA等の普及や、将来への不安から備えていかねばならない＝投資という認識が強まった1年でした。 （3）物価の露骨な高騰、すなわち身近な商品の値段がどんどん上がっています。この点も将来への不安感を増大させ、冷静な判断能力を失わせた理由だと思われます」 被害者の年齢層の約70％が50代以上だったことを踏まえ、景気低迷による先行きの不安が、投資へ目を向けさせる中で、SNSの浸透という環境面の変化も加わり、だまされやすい素地が整っていたということだ。