吉村大阪府知事

　21日、記者の囲み取材に応じた吉村洋文大阪府知事は与野党で議論が始まっている、いわゆる「103万円の壁」撤廃の議論について、178万円まで引き上げた場合、府内の市町村を合わせた地方税の減収額が約3000億円になると明らかにしました。 　その上で「僕は基本的に賛成の立場。減税になって基本的に賛成です」と話しています。 　国で協議が進む「103万円の壁」撤廃について、大阪府の地方税では約960億円、府内市町村を合わせると全体で約3000億円の減収になる試算結果が出たということです。 　吉村知事は「地方に影響をできるだけ　少なくしてほしいっていうのはみんな思ってる」と話す一方で、「国民の皆さんの収入が増えるということの裏返しにもなるという風に思っている。財源をどうやって生み出していくのかがキーになってくる」と、賛成の立場を示しました。 　大阪府財務部の担当者はABCテレビの取材に対し、960億円が減収になると府が有事に備えて積み立てている「財政調整基金」が目減りするとして、「国からの補填がない、もしくは一部に限られると実際に厳しい」と話しています。