高堀 冬彦

芸能界、テレビ業界を大きく揺るがした旧ジャニーズ事務所の故・ジャニー喜多川元社長による性加害問題。2025年3月には英BBCの報道から2年となる。社名変更したSMILE-UP.は被害者への補償の進展を報告するが、この間に何が変わり、何がそのままなのか。

本気で改革を図ろうとしているように映ったが…

ジャニー喜多川元社長の死去当時、旧ジャニーズ事務所の本社ビルに掲げられていた看板＝2019年7月、東京都港区（AFP＝時事）

英国の公共放送BBCがドキュメンタリー「J-POPの捕食者 秘められたスキャンダル」を放送したのは、2023年3月7日。旧ジャニーズ事務所（以下、旧ジャニーズ）の故・ジャニー喜多川元社長（19年死去）による少年たちへの性加害をテレビで初めて告発する番組だった。 BBCの報道後に旧ジャニーズが委託した外部専門家による「再発防止特別チーム」（元検事総長の林眞琴弁護士ら）が、ジャニー氏の性加害を事実と認定したのは23年8月末。同事務所には厳しい内容で、これを受けて経営陣が9月7日に記者会見を開いた。 会見に出席したのは藤島ジュリー景子前社長、東山紀之新社長、子会社・ジャニーズアイランドの井ノ原快彦社長（当時）ら。

記者会見に臨む旧ジャニーズ事務所（現SMILE-UP.）の藤島ジュリー景子前社長（右から2人目）ら。同3人目は東山紀之新社長、4人目は子会社・ジャニーズアイランドの井ノ原快彦社長（当時）＝2023年9月7日、東京都千代田区（時事）

ジャニー氏のめいであるジュリー氏は「叔父のしたことですので、めいの私が責任を取ります」と涙ながらに謝罪した。ジャニー氏のまな弟子だった東山氏も「鬼畜の所業」と断罪。東山氏、井ノ原氏は10月2日にも会見し、あらためてわびた。 旧ジャニーズはそれまでに一度も経営陣が記者会見を開いたことがなく、極めて閉鎖的な組織だった。だが、東山氏らの姿勢は違って見えた。2回の会見で、被害者に「法を超えた」補償を行うことや、補償を終えた後に同事務所を廃業させ、ジュリー氏が関与しない新会社に業務を移行させることを発表するなど、本気で改革を図ろうとしているように映った。 しかし、ソニーのエンタメ系子会社などで社長を務めた経験を持つ福田淳氏が新会社STARTO ENTERTAINMENT（スタートエンターテイメント、以下STARTO）の代表取締役CEO（最高経営責任者）に就任することが決まった11月になると、流れは一変する。