与党候補のシェインバウム氏がメキシコ大統領に当選──暗号資産政策は継続される見通し

ニューヨーク・タイムズを含む複数の報道によると、クラウディア・シェインバウム（Claudia Sheinbaum）前メキシコシティ市長がメキシコ大統領に当選し、同職に就く初の女性となった。 シェインバウム氏は与党・国家再生運動（MORENA党）の出身であるため、この結果はメキシコの暗号資産（仮想通貨）政策が継続される可能性を示唆している。彼女の前任者、アンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール（Andres Manuel Lopez Obrador）氏は大統領の任期は1期6年までとするメキシコ憲法の規定で再選できなかった。シェインバウム氏はオブラドール氏の政策に賛同しているが、メキシコ史上最大の選挙では暗号資産に関する言及はほとんどなかった。 MORENA党は、暗号資産分野に対する包括的な法案を提案していないが、暗号資産の利益に20％の税金を課している。その他の政策や規制では、暗号資産取引所はマネーロンダリングやテロ資金調達対策の国際要件の下で登録することが義務付けられている。同党はまた、ブロックチェーンを規制し、その技術とエコシステムをより安全なものにすることに重点を置いている。 メキシコ大統領選挙のキャンペーン中にアメリカで起こった暗号資産関連の動向が、MORENA党に暗号資産政策に関する「目立たないようにしておく」という立場を再考させることになるかどうかは、まだ時期尚早だ。メキシコはアメリカからの送金において最大の市場であり、暗号資産はメキシコ人にとって潜在的な選択肢となるだろう。 ここ数週間で、主要な暗号資産関連法案がアメリカ連邦議会の下院で初めて可決された。また、共和党大統領選挙候補であるドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領は暗号資産での寄付受付を開始しただけでなく、アメリカは暗号資産のグローバルリーダーでなければならないと発言している。ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領の陣営は暗号資産コミュニティと政策に関する指針を求めて暗号資産業界関係者に接触したと報じられている。そして、アメリカ証券取引委員会（SEC）は、イーサリアム現物ETF（上場投資信託）の立ち上げを承認する見通しだ。 シェインバウム氏は、2024年にアメリカの政権を握る人物と良好な関係を築くことができると自信を持っていると語っている。 ｜翻訳：CoinDesk JAPAN｜編集：井上俊彦｜画像：Shutterstock｜原文：Mexico's Crypto Stance Unlikely to Change as Ruling Morena Party's Claudia Sheinbaum Elected President