総務省の通知を受けて泉佐野市長がコメントを発表

司会：それでは続きまして、泉佐野市副市長の八島より、千代松市長のコメントを代読させていただきます。八島副市長、どうぞよろしくお願いします。 八島：あらためまして、泉佐野市の副市長の八島でございます。本日は司会にありますように、千代松市長が急きょ欠席となりましたこと、おわび申し上げます。今、担当者から本市のふるさと納税の取り組みとしてご説明しましたように、このふるさと納税につきましては泉佐野市の大変重要な施策として取り組んでいるということをお話ししたと思います。本日、千代松市長よりコメントを書面で預かっておりますので、私のほうで読み上げさせていただきますので、どうぞよろしくお願いします。 　皆さま、本日は急きょ会見を欠席してしまうこととなり、大変申し訳ございません。先般、近畿地方に深刻な被害を与えた台風21号により、わが泉佐野市においても、住居、店舗、漁港、道路など、広範囲に大きな痛手を受け、今現在も復旧は完了しておりません。そうした中、台風24号が日本に接近しつつあるということで、このまま台風が接近、あるいは上陸した場合にどのような事態が発生するのか、予測も困難な状況です。台風接近が週末になるとの予測から、本日、災害対策本部を立ち上げ、市として万全の対策を講じることとなりましたため、記者会見への出席を断念いたしました。やむを得ない事情とはいえ、皆さま方にはご迷惑をお掛けすることとなり、おわび申し上げます。 　さて、さる9月11日、野田聖子総務大臣が記者会見でふるさと納税制度の見直しを検討すると発表されました。この会見の中で、一部の地方団体では依然として必要な見直しが行われていない、一部の地方団体による突出した対応などの発言がありました。また、泉佐野市を名指しで批判されたとの報道もございました。この大臣会見や報道を受け、泉佐野市に多くのマスメディアから取材やお問い合わせをいただきました。昨年度の寄付金受入額が全国1位となったこともあり、マスメディアや国民の関心がとても高い問題であることを、あらためて痛感した次第です。泉佐野市としてはふるさと納税の制度は都市圏自治体と地方自治体との格差縮小、地方自治体の活性化に役立つ上、国民が自発的に税金の納付や使い方に携わることができる機会にもなっており、大変意義のある素晴らしい制度であると理解しています。泉佐野市は過去に財政健全化団体となった経緯もあり、早くからこのふるさと納税に積極的に取り組んでまいりました。長年の取り組みの結果が昨年度受入額全国1位になったものと考えております。