総務省からの通知への対応

　今、総務省の通知というようなことでございますけども、ご承知のとおり総務省からの通知、書簡は計6回出ておりまして、もちろんわれわれも受け取ってございます。ちょっとおさらいと言いますか、させていただきますと、平成27年の4月に初めての通知が出ました。このとき、いわゆる返礼品にお得感を出すなというようなことで、価格を表示しないように、返礼率を表示しないように、で、以下の返礼品を送付しないようにということで、プリペイドカードであったりだとか高額の返礼品、返礼率の高い返礼品を贈らないようにというような通知が、初めての通知でございました。その翌年に出たのが、平成28年の4月の通知でございます。先ほどの平成27年の4月の通知に加えて、金銭類似性の高いもの、これ、プリペイドカード、先ほどのも入るんですけども、加えて資産性の高いものということで、当時人気になっておりました電化製品とか貴金属、そういったものを返礼品として贈っては駄目ですよというものが追加されました。その翌年、またさらに、29年の4月に返礼割合を3割にするようにということで、初めて数値が示されたわけでございます。この赤で書いているところが追加されたものなので、年々さまざまな規制と言いますか、締め付けが来ているというような状況でございます。 　この29年の4月、かなり総務省、都道府県からの圧力が掛かってきましたので、われわれも含めて全国の自治体、もう3割にしよう、返礼品、こういうのはやめようというような動きが出たのは皆さまのご承知のとおりでございます。ところが8月の4日だったと思うんですけども、これは、すいません、産経新聞さんの記事をちょっと拝借したんですけども、自治体にお任せするのが当然ですよと、ふるさと納税のより良い取り組みを紹介することで、通知を出さなくても済むんじゃないかなというような野田大臣の発言がございました。これで自治体、地方は大混乱になりました。今まで、いわゆる見直しをしようというような動きが、ここでいったん止まってしまったような状況になりました。すでに、それまでに、すでに3割を守った自治体、保留にした自治体、当方も含めてですけども、格差が生じることになります。 　またさらに平成30年、今年の4月には、返礼品は地場産品にしなさいというようなものが追加で規制が掛かってきたというような状況でございます。 泉佐野市の見直しの状況でございますけども、すでに見直しをさせていただいたものもございます。自転車、宝飾品、高額返礼品などは、もう全てやめております。で、見直しの意向を示しているものとしては、調達率3割については、きちっとしたルール、しっかりとした根拠を示していただければ、見直しのご意向を示させていただいてます。見直しをしないというふうにお示ししているのがピーチポイントでございます。取り組みに関しては以上でございます。