手続きを忘れると総受給額が減る可能性も…拡充された児童手当、すぐに受給額が上がるのはどんな家庭？
高校生年代の人は新しく受給開始に！
現在子どもが高校生年代の家庭は、児童手当の受給が始まります。受け取るためには「認定請求」の手続きが必要なので忘れずに行いましょう。子どもが高校生ではない場合や、別居している場合でも、経済的支援をしていれば対象になります。 手続き方法は、自治体から届く手紙や、ホームページなどで確認できます。手続きの期限は「令和7年3月31日まで」となっていて、申請が遅れてしまうと総受給額が減ってしまう可能性があるため、忘れないうちにすぐ行いましょう。 なお、2026年からは高校生年代の扶養控除が現行よりも縮小される予定のため、収入金額が2025年と同じ場合、手取り収入は減ってしまいます。つまり、児童手当の金額分がまるごと収入アップになるわけではないので、注意が必要なのです。また、扶養控除の縮小により所得額が変わるため、自分が利用している所得制限のある支援制度の要件について、ひと通り再チェックしておくと良いでしょう。
子どもが3人以上いる人は受給額アップ！
子どもが3人以上いる家庭では、3人目以降の子どもの児童手当の金額が月3万円に増えます。基本的には手続き不要で、自動的に振り込まれる金額が変わります。ただし、大学生年代の子どもを含めると第3子以降の手当額が増額になる人は、「監護相当・生計費の負担についての確認書」などの提出が必要です。 なお、カウント対象となるのは「親等が経済的な負担をしている22歳を迎える年度末までの子ども」です。23歳以上の子どもは人数に含められない点に注意が必要です。 児童手当の増額をきっかけに、3人目や4人目の出産を考えるご家庭もあるのではないでしょうか。第3子以降は最大で総額648万円前後の児童手当がもらえるようになりましたが、上記の通り、人数にカウントできるのは大学生年代までです。児童手当を当てにするなら、上の子が大学生年代を終えると下の子の児童手当の金額が減ることを忘れないでおきましょう。
所得制限の撤廃で高収入家庭にゆとりが生まれる
これまで所得制限により児童手当が月5000円だった家庭や、もらえなかった家庭が、一般の家庭と同じく月1万円～月3万円を受け取れるようになります。所得上限限度額を超えていたため児童手当の支給が停止されていた家庭は、手続きが必要なのでご注意ください。市区町村からの手紙やホームページの案内を確認し、期限（令和7年3月31日）までに忘れずに手続きしましょう。 元々所得制限の対象だった年収900万円前後以上の家庭でも、子どもの数が多い家庭や、片働きの家庭、仕事のために住宅価格が高いエリアに住んでいる家庭、私立への進学を希望している家庭などは、家計にゆとりがあるとは限りません。児童手当の支給によって、子どもが希望している習い事を新しく始めたり、私立学校への進学を考えたりする余裕が生まれやすくなるでしょう。
