石垣島への自衛隊配備の賛否を問う住民投票の実施を求め、6年間活動してきた市民団体が27日解散しました。 「石垣市住民投票を求める会」は、2018年石垣市の中山市長が自衛隊配備の受け入れを表明した事を受け、配備の賛否を問う住民投票の実施を求めてきました。 当時の条例に基づき、有権者の4分の1以上となる1万4000人分あまりの署名を集めましたが、市議会がこれを否決し、実現しませんでした。 このため、司法の場に救済を求め訴訟を起こしましたが、2024年9月、最高裁が上告を棄却し敗訴が確定しました。 石垣市住民投票を求める会金城龍太郎： 「頑張れよという声がずっと支え続けてくれた。本当に多くの方の声で元気づけられましたし勇気づけられました」 会は活動の記録を残す方法を検討しています。