小池都知事定例会見9月15日(全文1)観光ボランティアの新ユニフォーム決定
東京都の小池百合子知事が15日午後2時から都庁で定例会見を行った。 ※一部、判別できない箇所がございますことをご了承ください。
待機児童解消に向けた追加対策
日刊工業新聞:ただ今から知事の定例会見を始めます。それでは知事、お願いします。 小池:皆さまこんにちは。まず初めに、本日、北朝鮮がまたまた弾道ミサイルを発射いたしました。このことについて一言申し上げておきます。国連安保理で制裁決議がなされたばかりでございますけれども、北朝鮮は今朝、弾道ミサイルの発射を強行いたしました。国際社会の平和的解決への強い意志を踏みにじるという暴挙であります。断じて容認することはできない。断固、東京都として抗議をいたします。なお、北朝鮮の動向は当然注視をいたしまして、そしてまた政府と緊密に連携を図って、正確かつ迅速に情報発信をしてまいります。そして都民の生命と財産を守るために万全を尽くしてまいるということは言うまでもございません。まず冒頭、北朝鮮の弾道ミサイル発射について一言、申し上げさせていただきました。 で、今日は、すいません、5つのポイントでお話をいたします。できるだけ簡潔にご紹介していきたいと思います。まず待機児童対策でありますけれども、ご承知のように私、就任をしてからというもの、最重要課題と位置付けてきたのが、この待機児童の解消、その取り組みであります。で、3つのお知らせがございます。まず待機児童解消に向けた追加対策を行います。国の補正予算、区市町村から寄せられたご要望など、機動的に対応するために、都独自で7つの追加対策を取りまとめたものでございます。 まず賃借料が高い、駅の周辺は高いわけですけれども、そこで整備をする。お母さん方はお子さんを駅のそばで子供さんを預けて電車に乗っていくということになると、駅のそばの物件というのは高いというのがだいたい想像が付くと思いますけれども、そこで賃借料が高い駅周辺での整備を促進するために、都独自の賃借料補助を拡充すると。また、整備が進んでおります、今、企業主導型保育というのが大変積極的に始まっております。これも支援いたしまして、都独自の備品購入の支援の規模を拡大する。そしてまた地域枠の受け入れを進めるために、保育士の処遇改善を行ってまいります。 企業型の保育施設っていうのは、会社の福利厚生の場合などは、保育士さんに対しての補助っていうのは難しいわけでありますけれども、地域枠を受け入れていただくことによって、その保育士さんの補助を都としてもバックアップができるということでございまして、これによってより多くの待機児童の対策を行っていく、解消、対策を行っていくということであります。 それから区市町村からご要望が出ているんですけれども、保育所などの整備に当たりましては、防音壁であるとか、それから人工芝などの費用を都独自で補助をさせていただきます。それから人材の確保、定着の支援ですが、保育士の業務負担を軽減するというためにICT化を促進いたしまして、そのための補助金の規模を拡大すると。保育士の復職、再就職、そして保育補助者の雇用を支援するために貸付事業を拡充してまいります。それから利用者の支援の観点から、児童の安全対策を強化するために、ベビーセンサーなどの導入を支援していくと。これら追加対策をひっくるめて約35億円になります。これまでの予算の執行状況を踏まえた上で、既存の予算の範囲で対応してまいりたいと考えております。 今回の追加対策ですけれども、区市町村にできるだけ早くお知らせをしまして、待機児童の解消に向けた区市町村の取り組みを都として支援をしてまいります。それから現在、都内で約3万8000世帯の子育て家庭があるんですけれども、その保育ニーズの実態調査を現在行っているところでありまして、その計画を踏まえて、年度内に東京都子供・子育て支援総合計画、こういった計画を策定してまいります。