小池都知事定例会見9月15日(全文1)観光ボランティアの新ユニフォーム決定
保育所など整備の推進に向けた都有地の洗い出しについて
それから2つ目でありますけれども、保育所など整備の推進に向けた都有地の洗い出しについてのお知らせです。ご存じのように昨年、緊急対策を行ったそのあと、継続して保育所などとして活用できる、そんな都有地を全庁的に洗い出してまいりました。今日は今年の5月に続いて、新たに7件の都有地を追加しまして、区市町村に情報提供をさせていただきました。これまで情報提供しました土地のうち、すでに1件は保育事業者が決定しておりまして、早速来年の4月の開設を予定しております。そして区市町村から土地を借りたいという旨の申し出につきましては11件承っております。今後も都有地を活用するという具体的な取り組みを着実に進めていって、待機児童解消という問題について1つ1つ着実に解を求めていきたいと考えております。
私立の幼稚園で長時間の預かり保育実施について
それから3つ目でありますけれども、長時間の預かり保育を行います、私立の幼稚園についてでありますけれども、こちらはTOKYO子育て応援幼稚園という名称にしておりまして、こちらを広く知っていただくためのシンボルマークを作りました。このシンボルマークですけれども、かわいいでしょう。私立幼稚園に通う園児の愛らしい、強要しました？ 今。すいません。愛らしいイラストをもとに作成して、親と子供と幼稚園の3者が寄り添って子育てを行うということで、皆さん笑顔になってねという思いを表現した、そんなシンボルマークになっております。 来年度、園児の募集は11月にだいたい始まりますけれども、このシンボルマークを活用したPRを行ってまいります。待機児童の解消につけては引き続きそれぞれの局が緊密に連携して、都庁として全力で取り組んでまいります。これが待機児童の課題でございます。
都民と職員による事業提案制度を試行的に実施
次が、これは実はとても画期的な、新しい都の取り組みであります。これは都民と都の職員によって、事業を提案してちょうだいと。都民の皆さんからこんな事業をやってほしい、都の職員からこういう事業を今、自分がいるのは別の局だけれども、こういうのだったらどうだっていうような提案型を受け入れていくというものであります。今、ちょうど平成30年度の予算編成に向けて取り組んでいるわけですけれども、まさしく東京大改革を加速させるための新しい予算編成の仕組みということであります。 去年は、昨年度ですけれども、第1弾としていわゆる政党復活予算を廃止しましたよね。それから査定状況を公表しました。こういう、まさしく都民ファーストの都政を実現するため、さまざまな予算編成プロセスの見直しを行ってきたわけでありますけれども、平成30年度でも改革の取り組みをさらに加速させるという意味で、今回は第2弾、予算編成過程に1人1人の都民の皆さん、そして職員の皆さんの声を直接反映させる。都民による事業提案制度、職員による事業提案制度という2つの取り組みを試行的に実施するというものであります。 実は、これは小池知事が出したアイデアっていうとそうではなくて、実は職員目安箱から拾ってきたアイデアであります。拾ってきたというか、こんな、いろんなアイデアが今、職員の皆さんから寄せられていまして、その中でこれを一度やってみる価値があるねということで、今回この新しい予算編成。都民の皆さんから声をいただく、職員の皆さんからいただくというものであります。 都民の皆さんからの事業提案制度でありますけれども、これはまさしく都民が第一ということを都民ファーストの観点から都政の喫緊の課題を解決する。都民が提案して、都民が選ぶ仕組みを構築するというものでありまして、都民の声を直接施策に反映させて、行政には、これまでの行政では出てこなかったような新たな発想を活用したり、都民の都政への参画を目指していくというものであります。 で、対象の分野でありますけれども、都政の喫緊の課題として子育て支援、高齢化対策、働き方改革、防災対策、空き家の活用、それから環境対策、この6つの分野にいたします。提案に当たってはIoTとかAI、フィンテックなどの最先端の技術の活用であるとか、ボランティアや地域コミュニティーの活用、ゼロ・エミッションなど新たな発想に基づいた企画提案を期待しているところであります。都民お1人さま1件まで提案を可能といたしまして、1事業当たりの上限額は2億円。これ、結構すごいですよ。ぜひ記者の皆さんも都民としてこういうことをやったらどうだというのを、ぜひお寄せいただきたいと思います。 2つ目ですけれども、職員による事業提案制度であります。これは若手からベテランまで職員の改革マインドを高めて、全ての職員が垣根を越えて、都政運営に参画する仕組みを構築するというものでありまして、職員の意見を積極的に施策の形成に反映していくということで、これまで職員の皆さんがいろんな部署で携わった経験であるとか、知識を生かして、実効性の高い施策を立案してもらおうというものであります。 環境大臣のときに、実は職員からいろいろと、今、自分が所属している局であるとか部であるとか課であるとか、それを超えたアイデアを出してきてくださいということをいたしましたら、いろんな課に移ったりすると、ああ、あのときああいうことをやっていれば、今やっているのと話が、なんて言うんですかね、親和性があってもっとうまくいくとか、いろんなアイデアっていうのをそのあとで出てくるものなんですね。 実際に非常に意欲のある職員の提案を、これを採用して、で、環境省にとっては確かそれを提案した人にポストまで、それをやれいといってポストまで準備して、で、一所懸命頑張ったっていう例も記憶しているところで、やっぱり職員の力をこれからもっと引き出していきたいと、私も思っておりますので、こういうことで都民の皆さんから、それから職員の皆さんから、ああ、管理職を除く、なんですけれども、職員の皆さんからどんどん提案してもらう。 いずれも9月29日に募集開始します。締め切りが11月の7日。そして都民の提案型につきましては、この提案の中から事業案を構築した上で、都民の皆さんによるインターネット投票を行います。それによって最終的に選ばれた事業を平成30年度予算案に反映をさせていくということでございまして、まさしく都民民主主義といいましょうか。タックスペイヤーからその使い道をより自分たちに近い、その分野で、こういうふうにやってくださいという新しいアイデア、都民の皆さんと共に進めていくということで、ぜひ新しい方法として進めていきたいと考えております。
