会見する西村担当相

　政府は26日、新型コロナ対策本部を開き、大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜、福岡の6府県について今月末で緊急事態宣言を解除することを決定した。会議後に記者会見した西村康稔（やすとし）経済再生担当相は、6府県では飲食店に対し午後9時までの営業時間短縮が要請されることになるとした。 【会見動画】「宣言」先行解除　尾身会長「もろ手を挙げて賛成ではなかった」

　緊急事態宣言下の地域では、午後8時までの時短営業が要請されており、応じた場合には1日6万円の協力金が出ている。宣言解除後に午後9時までの要請に応じた6府県内の店舗には「当面（1日）4万円ということで対応したい。仮に今後21時よりも遅い時間になる場合には2万円」と語った。 　ただ、協力金支給の仕組みを今回は変えるという。西村担当相は「（これまでは）6万円を出す際も、それを上限として、その以下なら柔軟に対応していただいて良いとしていたが、今回支出総額を平均の4万円で計算をし、国として8割を支援するということにする。その範囲内で事業規模に応じて協力金を柔軟に対応することを可能とする」と説明。事業規模に応じ、各府県が2万円、4万円、6万円などと配分できると続けた。 　その理由について、西村担当相は、小規模事業者が6万円の協力金を得ることに対し「不公平じゃないかと言う議論もある」と述べた。 　すでに6府県とは調整していると言い、「2段階にしようかと考えているところもあるようですし、当面は3月7日まではいまの4万円でいこうということもありますし、市町村がそれぞれの判断でさらに上乗せする府県もあるようですが、それぞれの解除された府県の判断でそうしたことが可能になるようにしていきたい」と語った。